「海南市議会 2018-03-01 03月01日－04号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2018-03-01
03月01日－04号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成３０年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　海南市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　平成３０年３月１日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成３０年３月１日（木）午前９時３０分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案第１号　海南市職員定数条例の一部を改正する条例について日程第３　議案第２号　海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第３号　海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第４号　海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について日程第６　議案第５号　海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第６号　海南市税条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第７号　海南市手数料条例の一部を改正する条例について日程第９　議案第８号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について日程第１０　議案第９号　海南市集会所条例の一部を改正する条例について日程第１１　議案第１０号　海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２　議案第１１号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第１３　議案第１２号　海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について日程第１４　議案第１３号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例について日程第１５　議案第１４号　海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第１６　議案第１５号　海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について日程第１７　議案第１６号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第１８　議案第１７号　平成２９年度海南市一般会計補正予算（第８号）日程第１９　議案第１８号　平成２９年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第２０　議案第１９号　平成２９年度海南市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２１　議案第２０号　平成３０年度海南市一般会計予算日程第２２　議案第２１号　平成３０年度海南市国民健康保険特別会計予算日程第２３　議案第２２号　平成３０年度海南市後期高齢者医療特別会計予算日程第２４　議案第２３号　平成３０年度海南市介護保険特別会計予算日程第２５　議案第２４号　平成３０年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第２６　議案第２５号　平成３０年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第２７　議案第２６号　平成３０年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第２８　議案第２７号　平成３０年度海南市水道事業会計予算日程第２９　議案第２８号　平成３０年度海南市病院事業会計予算日程第３０　議案第２９号　旧来の慣行の変更及び廃止について日程第３１　議案第３０号　海南市辺地総合整備計画の策定について日程第３２　議案第３１号　公有水面埋立ての免許出願に対する意見について日程第３３　議案第３３号　海南市教育委員会委員任命の同意について日程第３４　発議第１号　２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　諸般の報告から日程第２１　議案第２０号　平成３０年度海南市一般会計予算まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　米原耕司君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　黒原章至君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　川端　進君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　病院事業管理者　　　　　　　若宮茂樹君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　消防長　　　　　　　　　　　杖村　昇君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　　橋本伸木君　　　管財情報課長　　　　　　　　中野裕文君　　　税務課長　　　　　　　　　　中　圭史君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　市民課長　　　　　　　　　　黒崎直行君　　　日方支所長　　　　　　　　　辻　博生君　　　野上支所長　　　　　　　　　岡田慎司君　　　社会福祉課長　　　　　　　　仲　恭伸君　　　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　　　保険年金課長　　　　　　　　中納亮介君　　　子育て推進課長　　　　　　　土田真也君　　　健康課長兼海南保健福祉センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　楠間嘉紀君　　　環境課長　　　　　　　　　　前山勝俊君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　地籍調査課長　　　　　　　　田中幸人君　　　建設課長　　　　　　　　　　川村英生君　　　都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君　　　区画整理課長　　　　　　　　上田　穣君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　森下順司君　　　下津行政局長　　　　　　　　濱端直行君　　　医療センター事務長　　　　　藤田裕之君　　　教育委員会総務課長　　　　　山香吉信君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君　　　消防次長兼海南消防署長　　　竹田正樹君　　　消防本部総務課長　　　　　　川端好彦君　　　予防課長　　　　　　　　　　南口雅一君　　　選挙管理委員会委員長　　　　仲垣内　寛君　　　選挙管理委員会事務局長　　　野上修司君　　　監査委員事務局長　　　　　　口井智之君　　　農業委員会事務局長　　　　　西谷勝宏君　　　出納室室長補佐　　　　　　　大浦順司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　瀧本純裕君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　諸般の報告を行います。　事務局長から報告させます。　宮井事務局長 ◎事務局長（宮井啓行君）　報告いたします。　平成30年２月27日付で、海南市議会議員美ノ谷　徹君から、議長宛てに賛成者の海南市議会議員磯崎誠治君、黒木良夫君、黒原章至君、川端　進君とともに、発議第１号　2025年国際博覧会の誘致に関する決議（案）が提出されました。提出されました発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　報告が終わりました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号　海南市職員定数条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第２　議案第１号　海南市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　藤田医療センター事務長　　　〔医療センター事務長　藤田裕之君登壇〕 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　議案第１号　海南市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本議案につきましては、病院事業の職員定数を変更するため、所要の改正を行うものでございます。　近年の医療施策の方向性は、機能や役割分担の推進がテーマの一つとなっていますが、具体的には２点の観点がございます。１点は地域内の病院間あるいは病院と開業医との役割分担です。地域内での連携、協力体制を構築して、個々の医療機関ではなく地域全体で完結するという観点で、和歌山県が策定する保健医療計画や地域医療構想を中心に対応が進められています。　もう１点は、個々の病院の中での役割分担の推進です。入院治療は主治医の判断により提供されますが、全て主治医ひとりが担当患者に24時間対応することは困難であることから、薬の説明、食事や栄養に関する指導、退院後の生活相談など、各種医療技術スタッフ等がそれぞれの分野の治療を提供しています。しかし、一方で、医師や看護師がこれらの業務にも相当程度の時間を割かれている状況も見られ、特に絶対数が少ない医師に関し、勤務医の負担軽減として大きな課題となっています。　こうしたことから、医師以外の専門スタッフを充実させることで、勤務医の負担軽減を推進するとともに、より専門的な観点からきめ細かい説明や指導が提供可能な体制にもなることから、医療の質の向上としての効果もあわせ、近年の診療報酬改定ではこれらに関する内容が色濃く反映され、実質的なマイナス改定が続く中でも配慮された改定となっています。　当院においても、平成25年の新病院開院以降、患者数の状況と診療報酬改定を勘案しながら各種スタッフの確保を進めてまいりましたが、今年度は１カ月当たりの新入院患者数が260人を超え、開院初年度の平成25年度から約40％以上増加する見通しであり、今後も一定の増加が見込まれることに加え、平成30年度以降の診療報酬改定も同様の傾向が継続すると見込まれます。　今後とも患者動向に応じた職員配置を行うことで、医療の質を充実させつつ、収益確保を進める観点から、職員定数の見直しをお願いするものでございます。　改正の内容でございますが、病院事業職員の定数を規定しております第２条第２号中、211人を235人に改めてございます。また、第４条におきまして所要の規定の整備を行ってございます。　最後に附則についてでございますが、本条例は平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに、通告による質疑を許可いたします。　17番　黒原章至君 ◆17番（黒原章至君）　おはようございます。　今説明をいただきました。当初予算に関する説明資料の中でも、病院の実態というか、向かう方向の説明が書かれております。連携強化や保健医療計画、入院や救急などの急性期機能の充実確保に取り組んでいくというようなことで、定数の増ということになるんですけれども、具体的になぜ24人を増員するのかというところの内容というんですかね、詳しくいま一度説明を願えればと思います。　それと、２点目ですけれども、医療センターの中では４つの職種別に定数を定められているんですけれども、これはどのように割り振られていくのかな。24人もふえるんですから、新しい診療科目を設置するということもにらんでいるのかというところを説明していただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　17番　黒原議員の御質疑にお答えします。　まず１点目の、今回の定数条例改正の目的でございますけれども、目的としましては入院、救急など急性期機能の強化でございます。具体的な内容についてですけれども、開院以降、ハイケアユニットの設置やリハビリ部門、あるいは地域連携部門の強化など、急性期機能の強化を進めてまいりました。　平成25年度から平成28年度までの間で新入院患者数は年々増加の傾向でありまして、平成29年度はさらなる増加を目標に救急対応の強化に注力いたしました。その結果、救急車の受け入れ件数は年間800件程度、平成28年度と比較して約1.5倍増加する見込みとなっております。　また、新入院患者数も１カ月当たり263人程度、平成28年度との比較では約１割強増加しまして、病床稼働率で申し上げますと80％程度となる見通しでございます。平成30年度以降についても、これまでの取り組みを継続するとともに、今年度から取り組んでおります経営改善計画の内容をブラッシュアップし、入院患者の増加につなげてまいりたいと考えておりますが、特に経営的な部分も勘案しながら診療報酬の改定や患者数に応じた人員体制を整える必要がございます。　こうしたことから、今後の患者動向などに応じまして、必要な人員が確保できるよう、このたびの改正をお願いするものです。　次に、２点目の職種別の人数と診療科の新設という点につきましては、平成30年４月の予定人数で申し上げますと、合計は206人になります。内訳としましては医師が27人、医療技術職が34人、看護師が132人、事務職が13人となっております。　また、改正後の定数は235人でございますが、内訳は今後の状況によって若干の変動はあるかとは思いますが、現状の想定で申し上げますと医師は33人で、救急など入院機能強化のため、内科や整形外科など現有の診療科を基本に増員あるいは充実に向けて、県や医大等に要望を行っているところでございます。　こうしたことから、診療科の新設というところでは、現在まだ見通しが立っていないという形になります。　また、医師以外の医療技術職などその他の職種につきましては、医師の確保の状況であったりとか、患者数の動向に応じて残りの202人の中で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　黒原章至君 ◆17番（黒原章至君）　今説明をいただきました。１つは救急対応の強化をやっていくんだということで、人の配置を考えているという説明があったかと思います。　もう１点が、患者の動向に応じて必要な人員を配置するというような説明があったんですけれども、じゃ、今の時点で患者の動向ってどのようにつかんでおられるのかなと思うんです。ここ数年の統計になるのかわかりませんけれども、どういう患者がふえているとか、そういう何かをつかんでいるからこの職員の配置を強化しなければならないというようなことがあって、募集をかけていくんだろうと考えるんですけれども、その辺が臨機応変に動向だけで人を募集していくというふうな形であれば、計画とは言えないんじゃないのかなと思うんです。　なお、ここ数年、医療センターでは年に３回、４回募集をやっていますけれども、なかなかうまいこと集まっていないのか、集まっていても欠員が出てまた募集をかけないかんのかはわかりませんが、そういう状況を踏まえて、救急対応に関しての人員の配置はどのように考えて募集をかけていくのか。また、患者の動向を見据えて必要な人員を確保すべきというところの具体的なお考えを教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　17番　黒原議員の再度の御質疑にお答えいたします。　まず、救急対応につきましては、平成29年度から平日の日勤帯を中心に強化をさせていただきました。具体的には、外来の診療枠の組みかえ等によって医師の業務の比重を救急とか入院対応にシフトすることで、日中８時30分から17時15分までの救急対応の当番の医師を１人から２人に増員するとともに、17時15分から19時の間についても当直医とは別に１人の医師を配置しております。　また、休日につきましては、月２回程度ですけれども強化日という形で設けさせていただきまして、日中の間は当直医とは別に１人程度救急対応の医師を配置させていただいております。　今後の強化等につきましては、医療圏の２次救急のあり方でありますとか開業医との機能分担など、地域医療体制の動向や当院の医師確保の状況にもよるわけなんですけれども、先ほどお答えしました医師33人の体制では、土曜など一部休日の日中の救急対応に医師を１人配置できるのではないかと想定をしております。　その他の職種につきましては、今後の診療報酬改定の動向であったりとか職種間の業務分担、患者数あるいは入院患者の在院日数等の状況によって内訳は変動する可能性はあるわけなんですけれども、現状としましては医療技術職で45人、看護師で140人、事務職で17人を想定しておりまして、先ほど申し上げました医師33人と合わせた全体で235人と見込んでおり、病院運営や経営等も考慮しながら必要な人員を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　黒原章至君 ◆17番（黒原章至君）　医師の確保というのは、病院側の意向だけではなかなか配置できないというような環境の中、人間をふやして体制を整えるということに関してはよくわかるんですけれども、現実的に人員配置ができるような形というのは、実際考えていかなければならないのかなと思うんです。　それは何かというと、職場の環境であるのかなとも思います。やはり魅力のある職場であれば人が寄ってくるだろうし、医療機関の中では人間も少なく時間が長くということで、重労働というような形で、どこの病院でも人を確保しにくいというような状況で、それは全国どことも同じ中で、人を確保して充実した医療を目指すんやという目標は大変いいことだろうと思うんですけれども、ただそれをきっちり計画的にやっていかなければ、ただ単に条例を変えただけになってしまうんじゃないのかなと思うんです。また、毎年退職される職員もおりますので、何人かが退職されて欠員が出る中でより人を増員するために募集をかけていくということになるわけですが、そこにおいては退職に伴う欠員の補充の考え方とか、人に来てもらえるような職場環境づくりということについて結構努力せなんだらあかんと思うんです。やっぱり職員が気持ちのいい職場であれば、多分来られる患者さんとかお見舞いの方も気持ちよい病院になるのかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えになってこの条例を提案されたのか、ちょっと最後に聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長

◎医療センター事務長（藤田裕之君）　17番　黒原議員の再度の御質疑にお答えいたします。　退職の補充や働きやすい職場環境づくりについての御質疑でございますけれども、医師あるいは看護師につきましては、今後二、三年の間で数人の定年退職者がございます。　医師派遣につきましては、県立医大の各教室へ要望を行っているわけなんですけれども、近々に定年退職者がある診療科につきましては、少なくとも現状の人員が確保できるよう、特に重点を置いて要望をさせていただいております。　また、看護師につきましては、看護部長等が県内の養成学校へ訪問するほか、学生向けのインターンシップ受け入れなどの活動を行うなど、新卒者の安定確保に努めております。しかし、労働人口の減少によりまして、今後医師や看護師以外の職種も含め、その安定確保は患者対応の充実や収益の確保など、病院経営にとって重要な課題であると認識しております。　また、議員御発言の働きやすい職場環境は、職員の安定確保などのほか、取り組み次第では患者対応の時間確保にもつながる側面があることから、患者により丁寧な対応を行うためにも非常に重要と考えております。　これまでの取り組みも継続しつつ、厳しい現場業務の中でも相互協力やコミュニケーションを活発にすることで、やりがいを見出せる、あるいは学校を卒業後働きたいと思える職場づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　病院職員の定数の変更をするということで、その内訳について通告していたんですけれども、黒原議員がお聞きくださっていますのでその点については結構です。　増員をするに当たっての目当てなんですが、病院事業に求められるのは、十分に医療体制を整えてほしいという要望をどう満たすかという問題と経営基盤をいかに安定させるかという面があるかと思うんですが、そういう面からいって、この増員というのはどう関係しているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　13番　橋爪議員の御質疑にお答えさせていただきます。　まず、医療体制の構築という部分についてでございますけれども、今県のほうでも医療構想を策定されまして、保健医療計画も出されているような状況となっております。　そういう中で、医療圏の中で病院の機能分担というのをこれから進めていくわけなんですけれども、先ほどからも申し上げていますように、当院の機能としましては急性期の機能の役割を担うということが今後も予想されております。こうした場合に、やはり個々の患者一人一人にドクターでありますとか看護師、医療技術職が密度の濃いかかわり方をするということが求められてくるわけでございまして、在院日数の問題等もあるわけなんですけれども、そうする場合にはどうしてもやっぱり人員というものは切り離せないというようなところがございます。　そうした点から今回条例の改正をお願いしているわけなんですけれども、２点目の御質疑の経営基盤の安定という部分につきましては、患者の重症度であったりとか、入院されている患者の状況に応じて人を配置する、その人を配置することによって診療報酬できっちり手当していくというふうな国の診療報酬改定の動きというのは近年ずっと続いておりますので、必要性であったりとか、過剰な配置にならないようにというのは当然経営上配慮すべきではあるんですけれども、そういう点も勘案しながら職員を配置して収益につなげるというところにおいて、必要な人員を確保するということは経営の安定にもつながるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　人員を増員することによって経営基盤の安定も求めていくということで、それは頑張っていただきたいんですけれども、医師もふやしていくということを先ほども答弁していただいているわけですけれども、せっかく医師の増員をするのに現有の科目の中での増員ということですよね。私はやっぱり産科の再開ということを求めていきたいと思うんです。　婦人科はあるけれども産科がない。海南市内で出産できる施設は民間の１施設だけということで、大変心もとない状況だと思うんです。やっぱり海南医療センターにもせっかく医師がいれば再開できるように施設も整備しているわけですから、そこを求めていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　若宮病院事業管理者 ◎病院事業管理者（若宮茂樹君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　職員定数につきましては、現員の中で医師、看護師、技術職などで割り振りをやっているんですが、例えば今27人の医師がございますが、定数を改正したからすぐ増員というわけではございませんので、あくまで我々は１年に１人ぐらい、例えば内科医を充実させたいと考えています。特に糖尿とか循環器系の内科医が不足しています。そういったところは、水面下では大学の講座へもお願いしながら派遣をしていただきたいという形にしています。　ただ、現状の27人の医師の中で例えば先ほど事務長が答弁しましたが、救急をやるという形になれば、さらに四、五人必ず必要になってまいります。これはシフトを組まないとなかなかわからないですが、我々が院長とか副院長に聞いている中では最低四、五人は必要ですということですので、今の27人からやはり五、六人が必要になってまいります。そういったところで、ドクターをふやせばそれにかかわる医療スタッフというのは当然必要になってまいりますので、例えばリハビリなども年々充実はさせますが、ドクターがふえるたびにリハビリの技術職もふやさなければならないということになってまいります。　それで、産科の話なんですが、これもさきの議会で何回かお答えはさせていただいているんですが、県の医療計画の中では分娩病院という形ではなくて、周産期医療をやっていこうということで７つの医療圏で拠点化をして充実を図っています。だから我々が講座のほうへ産科医師を派遣してほしいよと言っても、まず優先順位はその拠点病院からになります。　以前は産科医が不足していて、今は年々入局者もふえているみたいですが、まずは優先順位は拠点病院という形になります。　それでもう一つは当然若い先生が行きますので、指導医が必要になってまいります。そういう指導医が配置されているところへ、優先順位をもって配置しています。それは若い医師を、そういう周産期医療を経験させないといけないという観点から、そういう優先順位になってまいります。　そういったことで、例えば産科医師を１人配置してもらっても、これは分娩というのは24時間必要になってまいりますので、オンコール体制で１人ではなかなか難しいと思います。数字的にちょっとはっきりはしていませんが今の現状でいったら産科医師が四、五人、小児科医師が２人ぐらいの体制を組まないと周産期医療というのはできません。そういった意味で医大の産科の教授に派遣をお願いしたいという話をしても、まず優先順位はそっちからということになりますので、そのあたりのところを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　お答えいただきましたけれども、医師は急にふやせるわけではないというのはわかりました。つまり、この議案は定数を211人から235人に改めるということですけれども、急に235人にもちろんするわけじゃなくて、枠をつくっておくためにこの議案が出されたということで理解していいのかどうか。　それから、産科に関してですけれども、拠点病院から、そして指導医のいる病院からということですけれども、海南医療センターの場合この指導医に当たるような医師が配置されていないということかどうかということと、産婦人科を再開するに当たっては、以前は３人は要るよということでしたが、働き方改革もあると思うんですけれども、四、五人は要るということになっているということで、そこはいいんですけれども、あくまでも産科を再開しようという意思があるのかどうか、そこら辺を改めてお聞きしたいです。 ○議長（宮本勝利君）　若宮病院事業管理者 ◎病院事業管理者（若宮茂樹君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　まず、産科を再開するかどうかという話なんですが、基本的にドクターがいないと当然できませんので、そのドクターの派遣については基本的に県と医大が周産期医療体制をどうするかということで、医療計画にも定めています。そういった中での産科医師の派遣は非常に困難と考えますので、我々が産科を標榜して産科を再開したいと言ってもなかなか難しいと思います。　ただ、他の病院でもありましたが、例えば１人を公募をかけて採用するというやり方をしても、これは非常に厳しい状況となります。　例えばその地域にどうしても周産期医療体制を整えなければならないという形になれば、当然産科医師とか小児科医師を派遣するというとになりますが、ただ単に産科医師だけの派遣では済まず、単なる小児科ではない周産期小児科のドクターが必要になってまいります。そういう意味で、今の現状では非常に困難だと考えています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　職員定数の今回の改正は箱取りかというふうなお尋ねかと思います。　箱取りという言い方が適切なのかどうかというのはちょっとあるわけなんですけれども、先ほどから申し上げていますとおり、救急の今の現状というのも申し上げたとおりでして、今後一層強化したいという部分はございます。それは地域の医療体制を踏まえて、急性期病院としてもう少し頑張っていこうというところから来ているものでございます。　ただ、すぐに３人、４人の医師が確保できるという状況では当然ございませんし、また当然それに伴いまして看護師などの医療技術スタッフも採用していく必要がありますので、すぐにという段階ではございませんけれども、近々の状況に応じて当然経営的なものも勘案しながら確保していきたいという趣旨で、今回の改正をお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　お二人が大体私がお聞きしたいことを質疑されましたので、特に医師の確保について、職場、労働環境の改善という点で大きく寄与するということはわかりました。　そこで、医師確保の問題で、かつて紀中のある自治体の首長から、お医者さんというのはただ単に診療だけと違って、研究とか医大との関係がありますから、なかなか遠いので来てくれない。海南市のような医大に隣接している自治体の場合はそういう条件が恵まれとるんちゃうかというお話を聞きました。　それと、私が今和歌山市内でかかっている民間病院で事務の方にお聞きすると、大体、そこは医大に近いので医大の眼科と皮膚科の教授が、週に１日診療に来ているんです。それでいろんな特別診療も医大から派遣やられていますけれども、「ここは医師を回すの上手ですね」と言うたら、「いや、一人来てもらおうと思うたら年間1,500万円要るんですよ」という話です。　先ほどの病院事業管理者の答弁でもありましたが、やっぱり病院というのは医師がなかったら回りませんので、処遇面で本市の医師の給与、県下の公立病院の中でどういう位置にあるのか、そしてそれについてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　若宮病院事業管理者 ◎病院事業管理者（若宮茂樹君）　11番　上田議員の御質疑にお答えいたします。　ドクターの働きやすい環境づくりとしましては、これは他病院では多分やっておらず、まだまだ普及されていないと思うんですが、診療アシスタントを必ず外来診察する医師につけるという形でできるだけ事務的な補助をしっかりとやっていこうということでやってございます。　また、先ほど少し議員のお話にもありましたが、医大から教授はたしか三、四人ぐらい外来診療に来ていただいています。患者確保という点から教授に来ていただいて、現場も見ていただいて、外来診療をどういうふうに病院の中でやっているかというのを教授自身にも見てもらって、医師の派遣をしてもらうということでやってございます。　特にそういう意味で、まだまだ環境づくりというのはやっていかなければならないと思いますが、今ちょうど働き方改革についていろんな議論もされていますが、特に医師の部分については、来年３月ぐらいに検討会で結論が出てくると思うんですが、そうなるとさらに必要時間が必要になってまいります。医大に対しては、私だけじゃなくて最近は院長、副院長が教室に出張っていって、どういう医療をやっているからどういう医師を確保したいというようなお話もしながらお願いしているところでございまして、先ほど申し上げましたが、特に内科医についてできるだけ充実を図りたいということで考えてございます。　今般は４月１日で血液内科の医師が多分１人派遣される予定になっています。整形外科についても今３人体制なんですが４人体制にしていただきたいということをお願いしているんですが、ちょっとここは１年か２年猶予せなあかんかなと考えてございます。そういった意味で、できる限り時間を割いて、私とか院長がきちっと大学のほうに行って、医師確保についてしっかり説明しながらやっていきたいと考えております。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　11番　上田議員の御質疑にお答えさせていただきます。　御質疑の中でいただきました、県内の自治体病院とのドクターの給料の比較についてお答えさせていただきます。　県内自治体病院11病院の平成29年１月現在の状況で比較しますと、医師につきましては11病院中10番目というような形になっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　病院の収益行動の問題で、なかなか簡単には給料を引き上げるということができないかもしれませんけれども、その辺についてどのような検討とか将来的な方向はどうなんでしょうか。　といいますのは、お医者さんというのはやっぱり診療もしますけれども自分でやっぱり研究もしていかんなんということもありますし、それから子供の教育の問題、いろいろあるというふうに聞いています。　働きやすい環境と自分のやりたい医療、それとあわせてやっぱり給料も一つのファクターだと思うんです。そういう点で、医師の確保上、医師給料をどのように考えておられるのか。今聞いたら公立病院11院中10位だと。やっぱり医師にとっても一つの大きなファクターだと思うんですね。そういう点ではどのように考えておられますか。 ○議長（宮本勝利君）　藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　11番　上田議員の再度の御質疑にお答えさせていただきます。　医師の給与面での処遇改善の今後の考え方についてかと存じますけれども、先ほど申し上げましたとおり、県内の中でもかなり低い状況であるというところは事実でございます。ただ、当然何らかの改善は考えたわけなんですけれども、収支のバランスも必要ですし、また診療科によって働きぐあいというんですか、どういう形で評価していくんかというところが非常に難しい状況かなと考えております。　しかしながら、ただ単に給料をかさ上げする、改善するというわけではなくて、ある一定の評価なり成果に基づいた形での給与体系にしていきたいなという考えは持ってございますので、今経営的なことも含めてすぐになかなか前へ進めない状況ではございますけれども、そういう観点から今後引き続き検討はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２号　海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第３　議案第２号　海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　議案第２号　海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、一般職非常勤職員として助産師を任用するため、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、一般職非常勤職員の報酬の額を定めてございます別表におきまして、助産師を新たに追加するとともに、報酬額につきましては月額報酬22万円、時間額報酬1,354円とするものでございます。　なお、附則についてでございますが、本条例は平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　質疑に入る前に、夜中の暴風で警報が出されて、夜中に出勤されて対処に当たった職員の皆さん、御苦労さんだったと思います。　それでは質疑に入ります。　先ほど、海南市職員定数条例の一部を改正する条例についての質疑がありました。それでちょうど職員定数条例の新旧対照表を見ていますと、市長の事務部局の職員は327人で変えないんですね。もとから非常勤という形になっていますね。それで、現在、保健師はおられるというのはわかるんですが、１点目は最初から非常勤の採用をされるということはなぜかということです。　そして、助産師の資格を持っておられる正規職員の方はおられるのかどうか、その２点ちょっとお伺いをいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　14番　河野議員の質疑に御答弁申し上げます。　今回この助産師を配置しようとする子育て世代包括支援センターにつきましては、母子健康法の規定に基づき市区町村に設置することを努力義務として求められているものでございまして、設置予定の支援センターにおいては４つの主な業務がございますが、１つ目として妊産婦、乳幼児等の実態把握とその情報管理、２つ目といたしまして、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じた情報提供、助言、保健指導、それと３つ目がその支援プランの策定、４つ目が保健・医療・福祉関係機関との連絡調整の４つになってございます。　この事業を推進する中で、この４つのうちの１つ目の妊産婦・乳幼児等の実態把握とその情報管理については、専門的な知識は必要ではございますが、対象者との面接等による状況確認と情報の収集という定型的な業務になりますので、非常勤職員を配置しようと考えてございます。　なお、２つ目の妊娠・出産・子育てに関する相談に応じた情報提供、助言、保健指導、また３つ目の支援プランの策定、４つ目の保健・医療・福祉等関係機関との連絡調整につきましては、相談であったり計画策定であったり、関係機関との連絡調整となりますので、これにつきましては正職員により対応するようにしていく予定としてございます。　また、２つ目の御質疑の現在正規の助産師がいるのかということにつきましては、現在のところおりません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　子育て世代包括支援センターについては、母子健康法の規定に基づき市区町村に設置することを努力義務として求められているということですが、和歌山市なんかは市で保健所持っていますがね、保健所を持っておらない各市の状況などはどうなっていますか。それが１点目ですわ。　それと、助産師というのは一定の資格が要りますわな。保健師と別の資格ですわな。それはそれで２つ目、３つ目、４つ目の業務も助産師に当たってもらうほうがええんと違うんか。保健師でできるということですけれども、その点はどうですか。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　14番　河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。　まず、各市の状況でございますが、和歌山市につきましては助産師会に委託してこの事業を実施しておられます。橋本市につきましては窓口の担当が保健師となってございまして、また有田市については有田市立病院に委託して事業を行っています。御坊市については母子保健係の保健師で対応、また新宮市については子育て推進課の指導保育士で対応しているということでございます。　また、先ほど御答弁申し上げました１つ目の業務は助産師、残りの２つ目、３つ目、４つ目の業務については正規の職員が当たるということで、助産師が入るべきではということでございますが、もちろんその相談のときの最終の判断であったり計画策定であったりという、そういう判断をするに当たって当然現場に赴いた助産師の意見、その状況把握というのは必要になってまいりますので、正規職員だけでそういう相談とか計画策定するのではなく、現場に赴いていただく助産師の方のそういう情報も十分考慮した中で決定していくものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　委託でもええし、保健師でもその仕事はできるということですか。これは確認のために、もう一回答弁を下さい。　それはそれでようわかるんですがね、何を言いたいかといえば、少子高齢化がよう言われてますね。だからほんまに安心して子供が産めるその体制を海南市は築いてあるんやということを、特に若いお母さんらに知らしていく意味でも、そういう体制をつくっていくということが大事だということなんで質疑しましたので、そちらのほう答弁結構ですので、もう一回、委託でもええし保健師でも対応できるということについて、答弁してもらえますか。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　14番　河野議員の再度の御質疑に御答弁いたします。　この事業につきましては、本来は各市町村に設置するべきではございますが、その業務を委託することは国の通知の中で認められております。また、このセンターへの配置につきましても、国の通知の中では「保健師等」となっているところでございまして、その「等」の内訳を見てみますと、助産師であったり社会福祉士であったりということで、幅広く配置することはできるわけでございますが、海南市におきましては特に妊産婦の健康、またそういう環境を整えることに重点を置くために、特に妊娠出産に詳しい助産師の方の知識を導入していこうと考えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第３号　海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第４　議案第３号　海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　議案第３号　海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、教育長及び病院事業管理者の給料の額について、特別職報酬等審議会において審議することとするため、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、特別職報酬等審議会設置の趣旨を規定してございます第１条におきまして、本審議会で審議すべき対象といたしまして、教育長及び病院事業管理者を加えてございます。　なお、附則についてでございますが、本条例は公布の日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４号　海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第５　議案第４号　海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　中野管財情報課長　　　〔管財情報課長　中野裕文君登壇〕 ◎管財情報課長（中野裕文君）　議案第４号　海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について御説明いたします。　この条例は、昨年新庁舎が完成し、日常業務も始まったことから、新庁舎の建設に要する経費に充てることを目的に平成19年４月１日に制定した海南市庁舎建設基金条例を廃止するものでございます。　なお、当該基金の積立金については、平成30年３月30日で運用利息も含め６億859万1,264円となる見込みでございまして、これらにつきましては平成30年２月14日時点の事業費となりますが、本年度に行った庁舎建設工事や植栽工事、什器の購入等の事業費のうち、緊急防災・減災事業債や合併特例債の対象とならない約２億4,700万円に充当することとしています。　そして、積立金から充当額を差し引いた約３億6,100万円については一般会計に繰り入れ、そのうち２億4,000万円を減債基金に積み立てることとしています。　なお、附則としてこの条例は平成30年４月１日から施行することとしています。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第５号　海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第６　議案第５号　海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　議案第５号　海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正内容につきましては、第６条第１項に規定しております基金を処分することができる場合として、「国民健康保険に係る給付費用」を、「国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用」に改めようとするものでございます。　給付費用につきましては、平成30年度から実施される県単位化により、その全額が県から交付されることになるため、不足を生じることがなくなります。一方、国民健康保険事業費納付金につきましては、被保険者から徴収した保険税を財源とし、県へ納付することになりますので、万一不足額が生じた場合、基金を不足額に充てる財源とできるようにするためのものでございます。　最後に、附則といたしましては、本条例は平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第６号　海南市税条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第７　議案第６号　海南市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　中税務課長　　　〔税務課長　中　圭史君登壇〕 ◎税務課長（中圭史君）　議案第６号　海南市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　平成29年度税制改正におきまして、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応して、就業調整を意識せずに働ける税制度とするために、個人市民税の配偶者控除を受けられる納税義務者の合計所得金額に上限が設けられ、配偶者特別控除については対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、現行制度と同様に、税引き後の年収が逆転しない仕組みになるよう、地方税法が改正されました。　今般の条例改正は、この法改正のうち、海南市税条例に影響がある部分についての条例の改正をお願いするものでございます。　改正の内容は、地方税法の改正において市町村民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする者のうち、当該年度の前年の合計所得金額が38万円以下、収入に直すと給与のみの場合では103万円以下である者と定義されていた「控除対象配偶者」という名称が、「同一生計配偶者」と改められ、この同一生計配偶者のうち前年の所得が1,000万円以下である市町村民税の納税義務者の配偶者が新たに控除対象配偶者と定義されたことを受け、条例を改正するもので、個人市民税均等割の非課税の範囲を規定する第24条第２項及び個人市民税所得割の非課税の範囲等を規定する附則第５条第１項中に用いてございます「控除対象配偶者」の文言を「同一生計配偶者」に改正しようとするものでございます。　なお、附則ではこの条例を平成31年１月１日から施行する旨を規定してございます。　以上が海南市税条例の一部を改正する条例の概要でございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第７号　海南市手数料条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第８　議案第７号　海南市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　議案第７号　海南市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、手数料の額を改定するものでございます。　改正の内容でございますが、手数料の額について規定してございます、別表中、採石・砂利採取に関する分野におきましては、砂利採取法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査及び砂利採取法第20条第１項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査に係る手数料につきまして、また消防に関する分野におきましては、消防法第11条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査、消防法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査、消防法第14条の３第１項又は第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査、高圧ガス保安法施行令第18条第２項第３号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第１項に規定する容器検査又は同令第18条第２項第４号の規定に基づく同法第49条第１項に規定する容器再検査及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第３項において準用する同法第37条の２第１項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査に係る手数料につきまして、それぞれ政令の改正と同様に額の改定を行ってございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は平成30年４月１日から施行する旨を規定してございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　これ、通告はしてないんですが、新旧対照を見たら金額を上げるやつと下げるやつあるんよ。金額を上げるのは上げるなりの理由があるし、下げるのは下げるなりの理由があるし、それぞれの金額を上げたり下げたりするのに一定の法則というんか、決まりごとがあると思うんやけれど、それだけちょっと教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　14番　河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。　まず、この手数料の改正につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正ということで、国の政令が改正されて、それに伴い本市にかかわる手数料の改定をしようとするものでございまして、この地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額については地方分権計画に基づき、原則として３年ごとに見直しが行われまして、平成29年度は見直し年度に該当するため、手数料の標準額の見直しを行い、以下のような改正を行うということで政令の通知があるわけなんですけれども、その中で確認させていただきますと、「人件費単価又は物価水準の変動に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務及び事務の内容の変化に伴い現行の手数料の標準額の見直しが必要となる事務に係る手数料の標準額について改定を行う」というもので、人件費であったり物価であったり、そういうものが総合的に国のほうで判断され、政令が出されたもので、それに応じたものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第８号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第９　議案第８号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　山香教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　議案第８号　海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　このたびの条例の改正ですが、内海小学校冷水分校につきましては、冷水地区の児童数の減少に伴い、平成24年度から休校措置をとってまいりました。このような中、今後も冷水地区の児童数の増加が見込めないこと、校舎が建築後50年以上が経過し、老朽化が進んでいることなどから同校を廃校とし、校舎を解体撤去いたしたく、また地元からも御了解を得られましたことから、このたび第２条の表中、海南市立内海小学校冷水分校の項を削除するものでございます。　なお、附則についてでございますが、平成30年４月１日から施行するものでございます。　以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　廃止するということは、それはそれで反対するものではないんですが、地元の同意とか地元の皆さんとの話し合いなど、それはどうなっているのか。　それから、対象を見ますと巽小学校別所分校や北野上小学校七山分校も－－七山分校は鉄筋やったと思うんやけれど、別所分校は木造平屋かな－－随分前から休校状態になっていますが、これらについても地元との話し合いなども進めていかなあかんのですが、そういう方向性を持っておられるのか、それだけです。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　14番　河野議員の御質疑にお答えいたします。　まず、地元との協議はどうなっているのかにつきましてですが、この冷水分校は平成24年度から休校の措置をとらせていただいており、休校措置後冷水地区の避難所として御利用いただいておりました。その中、今年度、耐震診断をさせていただきまして、その結果耐震性能が文部科学省が示す目標値を満たさない結果となりまして、その結果を受けまして、冷水地区の児童数の増加も見込めないことから、地元の皆様と昨年12月に協議をさせていただきまして、その12月の協議の前にも８月ころから数度にわたり協議をさせていただきまして、廃校の説明をさせていただき、御了解をいただいたところでございます。　それから、他の七山分校や別所分校の地元との協議の状況ということでございますが、現時点におきましては具体的な方向性を見出すところまでには至っておりません。至っておりませんが、これらの地区、別所分校、七山分校におきましても、今後保護者や地域の皆様との検討協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再度の質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　一番気になるのは、避難所についてでして、冷水地区では国道から下に住まれている人が多く、特にあの辺は一番密集地ですから、教育委員会としての領分、仕事の範疇ではないんですが、避難所について住民との間ではどうなっているのですか、その点だけお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　14番　河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。　冷水分校の廃校に伴いまして、こちらの校舎を解体することになりますが、解体に伴いまして避難所としての使用もできなくなります。このため、避難所の機能を維持するための関連予算等につきましては、危機管理課のほうで計上のほうをさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野議員にお願いいたします。　議案第８号は、海南市立内海小学校冷水分校を廃止するために条例の一部を改正する議案でありますので、質疑はその範囲内にとどめていただきますよう、お願いをいたします。　再度の御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第９号　海南市集会所条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第10　議案第９号　海南市集会所条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　議案第９号　海南市集会所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例につきましては、老朽化が進む野上中集会所を廃止するため、条例の改正をお願いするものでございます。　改正の内容でございますが、集会所の名称及び位置を規定してございます第２条の表中におきまして、海南市野上中集会所の項を削除するものでございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は平成30年４月１日から施行する旨を規定してございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　御説明をいただきました。それで、海南市集会所条例の一部を改正する条例ということで、中身が教育委員会所管の野上中にある教育集会所を廃止するということでございますので、確認をするということで通告しています。　まず、建設年月ですね、設置年月。それから経年数、そして耐震性ということについて伺いたいと思います。　それから、当施設の使用頻度が大体どれぐらいのものかということ、また廃止をするということで当然根回しをされていると思います。そういうことで、地元の理解が得られているかのかどうかということであります。　それと、廃止をするということからいえば、当然撤去してしまって更地にするということだと推察するんですが、その点の確認ということで、更地にしてしまうということでよいのかどうか、跡地の利活用ということも既に構想があるのかどうかということを含めて、お答えいただける範囲でお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　４番　中家議員の４点の御質疑にお答えします。　まず、野上中集会所の建設、設置年月日、それから経年数、耐震性についてでございますけれども、この建物につきましては昭和48年３月に建設されて、45年が経過してございます。老朽化が著しく、耐震基準を満たしていない建物となってございます。　次に、使用頻度についてでございますが、野上中自治会の集会所周辺の班、それから土地改良区等の集会等で年１回から２回程度の利用となってございます。　次に、地元の理解についてでございますが、これまでこの建物を利用されていた集会所周辺の班、それから土地改良区等の方々と話し合いをさせていただく中で、利用頻度も少なく建物内も雨漏りにより天井の一部がはがれ、危険な状態であることから、今後中野上公民館、あるいは隣接する東海南中学校の図書室等を利用する方向で御理解をいただいているところでございます。　なお、この件につきましては中野上連合自治会長、野上中自治会長にも説明をさせていただき、御理解をいただいているところでございます。　次に、跡地の利活用についてでございますが、本定例会における平成30年度一般会計予算におきまして、集会所の解体費用に係る予算を計上させていただいておりまして、御可決いただけたならば、平成30年度の早い段階で解体したいというふうに考えてございます。　跡地活用についてでございますけれども、これまで地元自治会、それから班の方々との話し合いの中で特に要望等はいただいてございませんが、解体後については当該敷地を普通財産として管理し、当面はオープンスペースになることも想定してございますが、住宅用地としての活用も含め、種々検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　内容はよくわかりました。それで、集会所を廃止して撤去してしまうということですが、その敷地内には、実は随分前からもう利用しないようにということで張り紙もしております鉄棒、シーソーといったような遊具がございますし、またあわせて複数の倉庫も設置されています。先ほどの御答弁では更地にするということなんで、この集会所を廃止することにあわせて、敷地内のそうした施設についても全て撤去してしまうというふうに理解しておいたらよいのかなと、その辺だけ確認させていただけますか。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　４番　中家議員からいただきました再度の御質疑にお答えさせていただきます。　議員御質疑のとおり、集会所の敷地内には鉄棒あるいはシーソーといった遊具、それから倉庫等が立地してございまして、これらの遊具、倉庫等についても集会所とあわせて撤去してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第10号　海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第11　議案第10号　海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　議案第10号　海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、後期高齢者医療の被保険者に係る住所地特例の見直しが行われたことにより、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。　住所地特例の見直しの内容でございますが、国保、後期の資格の適用は住所地で行うことを原則としておりますが、施設等に入所して住所が移った被保険者については、国民健康保険法第116条の２住所地特例の規定により、前住所の被保険者としております。しかし、現行制度では住所地特例を受けていた方が75歳到達等により国保から後期に移行する場合、後期の住所地特例が適用されないため、その施設が所在する広域連合の被保険者となります。今回の改正により、国保の住所地特例を受けた方が後期に移行した場合、当該住所地特例の適用が引き継がれ、前住所地の広域連合の被保険者となるよう見直されることとなりますが、その運用には本市条例の改正が必要となりますので、議会の議決をお願いするものでございます。　最後に、附則といたしましては、本条例は平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第11号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第12　議案第11号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　議案第11号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　国民健康保険は、低所得者層や高齢者の加入割合が高いなど、構造上脆弱性があり、その財政負担は極めて厳しい状況が続いております。こうした中、国は国民健康保険への財政支援の拡充を図ることにより、財政基盤を強化するとともに、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保運営を担い、財政運営の責任主体となるなど、国民健康保険を取り巻く環境は大きな変革期を迎えることとなります。　平成30年度の税率につきましては、県から示された標準税率を参考にしつつ、平成28年度の実質収支額約３億円のうち１億円を活用し、本年度と比べ全ての被保険者が負担軽減となるよう、税率等を改正しようとするものでございます。　なお、今回の改正内容につきましては、海南市国民健康保険運営協議会に諮問させていただき、慎重な審議を経て答申をいただいているところでございます。　それでは条文に沿って御説明申し上げます。　まず、第２条は、県単位化により国民健康保険税を県への国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとするため改正するものでございます。　次に、第３条から第６条では、基礎課税額の税率等を改正するもので、第３条では所得割額100分の7.8を100分の6.6に改め、第４条では資産割額100分の35を100分の10に改め、第５条では被保険者均等割額２万6,300円を２万6,000円に改め、第６条では特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に係る世帯別平等割額２万1,600円を２万400円に、特定世帯に係る世帯別平等割額１万800円を１万200円に、特定継続世帯に係る世帯別平等割額１万6,200円を１万5,300円に改めるものでございます。　第７条から第10条では、後期高齢者支援金等課税額の税率を改正するもので、第７条では所得割額100分の2.7を100分の1.9に改め、第８条では資産割額100分の12を100分の８に改め、第９条では被保険者均等割額8,100円を7,900円に改め、第10条では特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に係る世帯別平等割額7,100円を5,900円に、特定世帯に係る世帯別平等割額3,500円を2,900円に、特定継続世帯に係る世帯別平等割額5,300円を4,400円に改めるものでございます。　第11条から第14条では、介護納付金課税額の税率等を改正するもので、第11条では所得割額100分の2.4を100分の1.9に改め、第12条では資産割額100分の13を100分の11に改め、第13条では被保険者均等割額１万700円を１万100円に改め、第14条では世帯別平等割額5,900円を5,300円に改めるものでございます。　以上、御説明させていただきました保険税率等の改正内容につきましては、参考資料の１、保険税率等の改正内容において、改正案、現行、比較に区分し記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。　続きまして、第28条は基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改正に伴い、それぞれの保険税軽減額、いわゆる７割、５割、２割軽減の改正を行うものでございます。　なお、軽減額の改正内容につきましても、参考資料の２、軽減額の改正内容に改正案、現行、比較に区分して記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。　最後に、附則といたしまして、本条例は平成30年４月１日から施行しようとするものでございますが、改正後の海南市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　都道府県化によって、後期高齢者医療のように手元から離れてしまうのを一番心配しておりまして、後期高齢者医療については私たち海南市議会から代表は出ていますが１人しか参加できません。国民健康保険会計では国民健康保険運営協議会に市会議員も参画していますし、このように本会議でもいろいろと審議をできるんですが、都道府県化に伴っていろんな弊害があるということで、私どもは一貫して反対をしてきているわけです。そういうことを述べまして、まず所得割、資産割、均等割というのはわかるんやけれどもよ、平等割について、特定世帯とか特定継続世帯という説明がありましたが、ちょっとまず特定世帯とか特定継続世帯とかについて、どんなふうになっているのか説明をお願いいたします。それが１点目です。　そして、資産割は100分の35から100分の10に大幅に下げていますね。これは、都道府県化していく上で多分資産割をなくしていくんだと思うんですが、あといわゆる低所得者にもかかっていく均等割は300円しか下がっていません。あと平等割についても若干下がってきているんですが、その点についての下げ幅が非常に少ないというふうに思います。その点の具体的な説明を願います。　それから、県単位化による基本的な改定の内容について、今までと違う部分についてちょっとお教え願えますか。　それから、実質収支額約３億円のうち１億円を活用するとのことですが、あと２億円ばかりありますね。ですからこれについてはそのまま基金、いわゆる貯金として置いておかれるのかどうかお教え願えますか。　以上です。

○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　14番　河野議員の御質疑にお答えします。　まず最初に、平等割の特定世帯とは国保から後期へ移行した方がいることにより、その世帯の国保の加入者が１人になった世帯のことをいいます。　それと、特定継続世帯というのはその状態が５年経過しても国保と後期に分かれている状態が続いている世帯のことをいいます。　それと２点目ですが、今回の税率改正案では、国の財政支援等の拡充により県から示された標準保険税率が低かったことに加え、平成28年度の実質収支額約３億円のうち１億円を活用しております。また、前年度と比べ全ての被保険者が負担軽減となるよう、資産割を中心に均等割、平等割についても減額をいたしております。　それと３点目ですが、県単位化による改正の内容でございますが、県単位化による財政の仕組みが大きく変わることとなります。現行制度では市町村それぞれの国保特別会計ごとに保険給付費の支出見込額を推計し、その支出見込額に見合った保険税を被保険者から納付していただいております。　平成30年度からの県単位化により、新たに県に国保特別会計が設置され、まず県が県全体の保険給付費等から国庫支出金等の県への公費を除いて納付金算定基礎額を算定します。この納付金算定基礎額は、各市町村が被保険者数、医療費水準、所得水準等に基づき案分して負担することになり、県から事業費納付金として示されます。市町村は事業費納付金とともに示される標準保険税率を参考に税率を決定することとなります。　最後に、基金を活用してもっと引き下げられるのではとの御質疑でございますが、今回の税率等の改正案では、平成28年度の実質収支額約３億円のうち１億円を活用した税率改正となっておりますが、議員御発言のとおり、さらに多くの基金を活用すれば税率等を引き下げることは可能であり、同様の御意見を国保運営協議会でもいただいております。　しかしながら、平成30年度以降の税率等については県から示される標準保険税率に合わせていくのが基本であり、活用する基金の額が多ければ多いほど標準保険税率との差が大きくなり、基金がなくなったときのはね返りとして被保険者の負担は大きいものとなってしまいます。　以上のことから、今回の改正案が被保険者の中長期的な負担軽減を図ることができるものと考え、国保運営協議会に諮問させていただき、承認の答申をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　引き下げは可能やけれども標準税率云々ということですが、やっぱりこれが問題ですね。これは課長に言うてもしゃあないことで、もう法律で決められたことですからね。　県単位化で海南市独自でできやんようになる部分が出てくるんよ。それはそれで指摘をしておきながら質疑をいたしますが、資産割を中心にということでありました。資産割は100分の35を100分の10というたら、もう大幅減額ですわな。これはやっぱり県の指導もあって、行く行くは後期高齢者医療のように資産割をなくしていくというような方向なんですか。　もちろん資産を持っておられる方の重税感はあるというのはわかるんですが、冒頭、課長は、低所得層や高齢者が多いから構造上の脆弱性があるというふうに言われましたけれども、この点がわかっておるのであれば、国保税の滞納云々と言われていますけれども、やっぱり均等割や平等割を大幅に下げて安定させていくほうがええと思うんです。　質疑をまとめますが、なぜ大幅に資産割を下げたのか、これは県の指導があったのかどうかいうのが１点目です。　そして、均等割、平等割も下げていますが、これについても県の指導などもあったのかどうか、ここについてお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　14番　河野議員の再度の御質疑にお答えします。　まず１点目の資産割を中心に引き下げている理由についてでございますが、これは平成30年１月に策定されました和歌山県国民健康保険運営方針に将来的に平成39年度までの期間で保険税の統一を目指すこととされ、その算定方式についても資産割を除いた３方式とすることが示されたこと、また法定軽減の対象となっております低所得者の中には、資産割が大きな負担となっている被保険者もおられることから、今回資産割を中心に引き下げをするものでございます。　それと、２点目の均等割と平等割の下げ幅が少ないがなぜかということですが、これについては先ほども御答弁申し上げましたが、県から示された標準保険税率に合わせていくのが基本と考えておりますので、今回平等割、均等割については資産割よりも少ない引き下げとなったものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　標準保険税率を押しつけてきて、会計が２つになるような、ちょっといろいろ複雑な仕組みですわな、後期高齢者医療保険などと違って。都道府県は実際に市町村と違って直接痛みはわからんのよ。市民や住民の声が直接はね返っていかんのですから。だからそういうことも非常に心配されます。それはもう質疑は続けませんけれども。　後期高齢者医療の場合は海南市から人員派遣していますね。国保会計の場合は都道府県になって、人員など派遣をするのか。事前にお聞きをしたところでは、今までの人員でいくということで、新たに県で人もお金も入れてやっていくんやけれど、そういうことで莫大な費用が必要で、そういった莫大な費用を、それこそ国は市町村に入れて値下げをしていくほうが大事だと思いますが、これはもう質疑ではありませんが、先ほどの１点だけちょっとお答えください。 ○議長（宮本勝利君）　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　14番　河野議員の再度の御質疑にお答えします。　後期高齢者医療制度のように職員を派遣するのかという御質疑ですが、県のほうに本市から職員を派遣する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第12号　海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第13　議案第12号　海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　議案第12号　海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について御説明いたします。　それでは条文に従いまして御説明いたします。　まず第１条は、本条例の制定趣旨でございまして、介護保険法の一部が改正され、平成30年４月から居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されることに伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を条例に定める必要が生じたため、条例の制定をお願いしようとするものでございます。　第２条では用語の定義について記載してございます。　第３条の指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等につきましては、第１項では指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等は厚生労働省令で定める基準の例によることとしております。　なお、厚生労働省令で定める基準には、ケアマネジャーの配置数、管理者の配置などの人員基準、サービス提供拒否の禁止、秘密保持、事故発生時の対応などの運営基準、管理者の責務、運営規程及び記録の整備等のそれ以外の運営基準がございます。　このうち、人員基準と運営基準については、条例制定に当たり従わなくてはならないものとされてございますが、それ以外の運営基準は地域の実情に応じて異なる内容を定めることができるため、次の第２項において厚生労働省令とは異なる基準としてございます。　第２項につきましては、指定居宅介護支援事業者における記録の保持について、厚生労働省令ではその完結の日から２年間の保存とされていますが、指定居宅介護支援事業者が行った不適正な介護報酬の請求に対し、市が返還請求を行う場合の時効が５年であること、また従来の県条例でも同様の規定となっていたことから、本条例案においても当該指定居宅介護支援を提供した日から５年の保存としているものでございます。　次に、第４条の人権擁護につきましては、厚生労働省令で定めている基準はございませんが、県条例に同様の記載がされていることから、これを継承してございます。　なお、附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしてございます。　以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　今御説明いただきましたように、指定居宅介護支援事業について県から市にその権限が移譲されるということで、この議案が上げられたということなんですけれども、ということは県でやっていたのを市でしなくてはいけないということで、この事業を行うに当たっての人員の確保とかが必要になるかと思うんですが、その体制はどのようにされるのか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　13番　橋爪議員の御質疑にお答えいたします。　県から市に権限がおりてくるということで、その体制、人員確保という御質疑であったかと思います。　今回、指定居宅介護支援事業の指導権限が市におりてくるわけですが、その前にもう地域密着型の18人以下の通所介護の部分が平成28年度からおりてくるとか、それから新総合事業の部分で仕事がふえるということで、平成28年度から１人正職員をふやしていただいて対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　既に正規の職員を１人ふやしてもらっているということなんですが、これにかかわっては特にふやす予定はないということでよろしいですか。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　今回の条例制定にかかわって、職員をふやす予定はないのかということでございます。　この指定権限がおりてくるというのはもう何年か前にはわかっていたことで、これも含めて人員をふやしていただいたということです。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　議案第13号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第14　議案第13号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　議案第13号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　今回の条例案は、介護保険法等の改正に基づきまして、第１号被保険者の保険料率にかかわる主に４点の事項について、介護保険条例の改正をお願いしようとするものでございます。　まず１点目は、保険料率を定める期間についてでございます。　第１号被保険者の保険料につきましては、介護保険事業計画の期間である３年ごとに定めることとなっていることから、現行第６期介護保険事業計画の期間である平成27年度から平成29年度の期間で設定されているものを、次期計画期間である平成30年度から平成32年度へ変更するものでございます。　なお、平成30年度から平成32年度における本市の介護保険料につきましては、制度改正により第１号被保険者の方の負担割合が22％から23％にふえること、介護報酬が平均0.54％プラス改定されること、平成31年10月予定の消費税引き上げに伴い、報酬及び処遇改善加算がプラス改定される見込みであること、地域密着型サービスの整備に伴い、給付費の増加が見込まれることなど、保険料を押し上げる要因が多数ございますが、介護給付費準備基金の残高が平成29年度末で２億円強を見込まれることや、財政安定化基金借入金7,950万円を第６期中に完済したことなど減額要因もあったことから、次期計画期間における各段階別の保険料額につきましては据え置きとし、現行条例から変更してございません。　次に２点目は、介護保険法施行令の改正に伴い、第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準を見直すものでございます。介護保険料の段階の判定に用いる合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合があることから、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるものでございます。　３点目は、介護保険法施行規則の改正により、介護保険料の標準９段階のうち、市町村民税本人課税層に当たる第７段階、第８段階、第９段階の境目となる合計所得金額が、それぞれ190万円から200万円、290万円から300万円となることから、本条例においても介護保険法施行規則と同額に変更するものでございます。　４点目は、市の質問検査権の対象範囲の拡大に関連し、罰則対象者の範囲を拡大するものでございます。　全国的に第２号被保険者のサービス利用も増加していることから、介護保険法が改正され、市町村の質問検査権について第２号被保険者の配偶者や世帯主まで対象者とするとなるよう範囲が拡大されたため、これに伴い市の質問検査権に応じない場合の罰則対象者の範囲を拡大するものです。　以上が今回の条例改正の概要でございます。　続きまして、条文及び新旧対照表に従いまして御説明いたします。　まず、第４条第１項及び第２項に規定する保険料率の期間については、平成27年度から平成29年度までとなっているところを、次期計画期間である平成30年度から平成32年度までとしてございます。　また、第４条第１項各号では、各区分における介護保険料の金額を定めてございますが、介護保険法施行令の改正により、現行の所得指標である合計所得金額から新たに長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額が控除できることとなったことから、その旨を第６号以降に記載してございます。　また、介護保険法施行規則の改正により、介護保険料の標準９段階のうち、市町村民税本人課税層に当たる第７段階、第８段階、第９段階の境目となる基準所得額がそれぞれ190万円から200万円、290万円から300万円となったことから、第７号から第９号に規定されている合計所得金額を介護保険法施行規則と同額としてございます。　次に、第15条では、介護保険法の改正により、これまで被保険者、第１号被保険者の配偶者及び世帯主を対象としていた市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者及び世帯主についても対象となるよう範囲が拡大されたため、それに伴う罰則対象者についても同様に対象範囲を拡大するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行し、改正後の海南市介護保険条例の規定は平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとしてございます。　以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　介護保険料の改正ということですが、１つは租税特別措置法によって、土地売却に関して変わったということで、説明いただいたんですけれども、もうちょっとわかりやすく説明していただけたらと思うんです。　それから７段階、８段階、９段階の方の合計所得金額の境目が変わったということですけれども、収入が変わらなければ今までと介護保険料が変わらないということで、境目にあった人でも下がることはあっても上がらない、そういうふうに理解していいんですね。　それと、そのことによって区分が変わる人というのはどれくらいあるのか、わかったらよろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　13番　橋爪議員の御質疑にお答えします。　まず１点目、租税特別措置法にかかわっての御質疑です。　条例案の第４条第１項第６号につきましては、保険料段階の判定に、現行の合計所得金額等から租税特別措置法に規定されています長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いるという内容になってございます。　第４条第１項第６号アに記載の租税特別措置法第33条の４第１項もしくは第２項は、収用交換のために土地等を譲渡した場合の最大5,000万円の控除を指します。以下、第３条第１項は土地区画整理事業や被災地の防災修繕移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の最大2,000万円の控除、第34条の２は特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の最大1,500万円の控除、第34条の３は農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の最大800万円の控除、第35条は居住用財産を譲渡した場合の最大3,000万円の控除、第35条の２は特定土地（平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の最大1,000万円の控除、第36条は２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額最大5,000万円の控除となってございます。　続きまして、第７段階から第９段階にかかわってのことで、収入が変わらなければ今までと保険料は同じかということでございます。保険料については据え置きですので、基本的には収入が変わらなければ保険料は同額でございます。　ただ、先ほど申し上げました７段階と８段階の境目の方、８段階と９段階の境目の方につきましては、今回の改正によって８段階の方が７段階になり、保険料が安くなります。９段階から８段階へ行かれる方も安くなりますけれども、ふえる方はございません。　続きまして、その影響のある人数ということですが、現段階の試算では608人でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　７段階、８段階、９段階の方で保険料の上がる人はいない。今回の改正によって段階が変わる人が608人ということで、それに関してはわかりました。　土地を売却した場合に関して、私が思っていたのは、被災地なんかでどうしても土地を売らなくてはならなくて売った場合は、影響も大きいわけですから、控除するというのはいいと思いますし、道にかかったのでそこをどうしても売却しなくてはいけなくて売却したのに収入が上がったということで介護保険料まで上がったらたまらんよというのはわかるんですけれども、一般的な土地売却なんかでもこの控除があるというふうに理解していいんですかね。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えをいたします。　短期譲渡所得、長期譲渡所得に係る特別控除についてですけれども、これは租税特別措置法に規定されています特別控除ですので、一般的な土地売却では控除されません。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　議案第14号　海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第15　議案第14号　海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　久保田都市整備課長　　　〔都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　議案第14号　海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　昨年６月に都市緑地法等の一部を改正する法律及び都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行され、これに伴い都市公園法施行令に規定される運動施設率の上限に関する条項が改正されました。　運動施設率とは、１つの都市公園の敷地面積における運動施設の敷地面積の割合であり、これまでは政令第８条第１項において全国一律に100分の50を超えてはならないと定められておりましたが、先般の改正により運動施設率の上限については地域の実情を踏まえ、各地方自治体が条例で定めることとなりました。　このため、本市の都市公園の設置等に関する基準を定める条例を一部改正し、運動施設率の上限を定めようとするものでありますが、割合については、改正後の都市公園法施行令では100分の50を参酌して各自治体の条例で定める割合と規定されていること、また本市の都市公園の現状及び今後の整備見通しの中では、参酌、すなわち参照すべき基準を拡大しなければならない特別な要因もないことから、政令の参酌基準に準じ100分の50を本市の基準として定めようとするものであります。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　それで、国の参酌すべき基準でやっていくということですけれども、今回の政令改正に伴って条例化しなければならない海南市の都市公園の個別の運動施設率をお尋ねします。　それから、国の参酌基準の100分の50で条例化をするということですけれども、国の参酌基準の100分の50にされた考え方、例えば、今、（仮称）中央防災公園の整備計画等がありまして、わんぱく公園のブラッシングということも言われていますけれども、そういった事業等の関係でこの運動施設率を検討されたのか、この市の基準の考え方を教えてください。　それから、米子市では、政令改正に伴う条例改正についてパブリックコメントをやっているんですよ。今回、100分の50という運動施設率を条例化するに当たって、都市計画審議会等への諮問とか、一定意見をお伺いしたとか、それから米子市のように市民公募をしたのか、しなかったのか。平成29年６月15日付で改正法なり改正施行令が施行されているんです。ですから７カ月ほどたっているわけです。この期間にそういった都市計画審議会への諮問とか意見公募、どうだったのかということをお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　久保田都市整備課長 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　11番　上田議員の御質疑にお答えします。　まず１点目の、本市の各都市公園の運動施設率と、２点目の100分の50という基準を設定する考え方については、関連しますのでまとめてお答えします。　本市では７つの都市公園、緑地を開設しておりまして、具体的には中央公園、沖野々公園、冷水緑地、方児童公園、新田児童公園、加茂郷児童公園、港ふれあい公園が該当します。　このうち運動施設があるのは１カ所のみで中央公園が該当し、運動施設率は現状11.5％となっております。中央公園以外は現在のところ現実的に運動施設の設置を考えることは難しい面もあり、そういった実情を踏まえた上で、これまで全国一律50％と政令に規定されてきた運動施設率の上限が改正によって50％は参酌基準とされたこと、すなわち政令の50％を十分に参照してそれぞれの自治体が判断するものとなったことから、本市においては唯一運動施設のある中央公園の11.5％という現状と、さらに今後の中央公園の拡充整備を見通した場合の運動施設率には十分な余裕があったことから、50％という政令の参酌基準を下げたり上げたりするという特別な事情は現在のところ考えられなかったため、市の基準を100分の50としたものであります。　次に、３点目の都市計画審議会への諮問の有無についてであります。　100分の50という運動施設率については、都市計画審議会への諮問は行っておりません。これについては、都市計画法において市町村が都市計画審議会を経て都市計画の決定を必要とする事項が規定されておりまして、具体的には身近なものでいいますと用途地域や線引き、都市計画道路などでありまして、これらは都市計画法上では都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発に関する計画、そういうものに当たる事項と考えられますが、運動施設率の上限については該当しないものと考えております。　次に、４点目の市民意見公募の有無についてです。　運動施設率の設定を検討する過程で、パブリックコメントや市民意見公募は実施しておりません。これについては本市のパブリックコメント実施要綱によれば、手続の対象になるのは政策等に係るものであり、都市公園の運動施設率の上限を50％と設定しようとする基準の設定に関してはこれの対象としては該当しないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　国の参酌基準で条例化すると、現状運動施設がある中央公園では運動施設率が11.5％、だからキャパはまだあるという、そういう解釈ですね。それと、これを超えるような施設の建設計画があってもこの50％の中でいけるという解釈ですね。　それと、都市計画審議会の諮問事項でないということでありますけれども、やはりこういったことについては、私は広く市民の皆さんに知らせて意見を聞くなど、こういった条例化をしなければならないときはそういう慎重な手続も必要ではないかと思うんです。これは要望して、また今後の課題として考えていただいたらよろしいかと思います。　そういうことで質疑を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了します。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　議案第15号　海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第16　議案第15号　海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　川端消防本部総務課長　　　〔消防本部総務課長　川端好彦君登壇〕 ◎消防本部総務課長（川端好彦君）　議案第15号　海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の扶養親族加算額を改定するものでございます。　改正の内容でございますが、まず第２条の改正につきましては、法律の引用条項について所要の規定の整備を行うものでございます。　続きまして、第５条の改正についてでございますが、同条におきましては、非常勤消防団員等が損害補償を受けるに至った場合において、その者の扶養を受けている者があるときは補償基礎額に一定の金額を加算する旨が規定されてございます。今回、国における扶養手当の改定を受け、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、条例で規定する補償基礎額への加算額について、同様の改定を行うものでございまして、配偶者に係る加算額を333円から217円に、子に係る加算額を１人につき267円から333円に改定する等の改正を行うものでございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は平成30年４月１日から施行する旨規定するとともに、必要な経過措置について規定してございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　議案第16号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例について ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第17　議案第16号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　南口予防課長　　　〔予防課長　南口雅一君登壇〕 ◎予防課長（南口雅一君）　議案第16号　海南市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　まず、今回の改正理由について御説明申し上げます。　近年発生しました広島県福山市でのホテル火災、長崎県長崎市での認知症高齢者グループホーム火災などを受け、不特定多数の者が利用する建物において屋内消火栓設備などの消防用設備が設置されていないなど、重大な消防法令違反がある場合は、その違反内容を公表するよう総務省消防庁から通知があったところでございます。　本条例につきましては、これを受け違反対象物に係る公表制度を実施するため、条例の改正を行うものでございまして、重大な消防法令違反のある建物について、その法令違反の内容を公表することにより、建物の利用者等の防火安全に対する認識を高め、これにより火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を目的とするものでございます。　条例改正の内容でございますが、第47条の次に違反対象物に係る公表に関する条項を設けるものでございまして、防火対象物の消防用設備等の状況が法またはこれに基づく命令の規定に違反する場合はその旨を公表することができることとし、当該公表をしようとするときは防火対象物の関係者にその旨を通知するものとしてございます。　また、公表の対象となる防火対象物及び違反内容並びに公表の手続につきましては、規則で定める旨規定してございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は平成31年４月１日から施行することとし、１年間の周知期間を設けてございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　第47条の２第３項、「第１項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、規則で定める。」とされておりますが、１点目は公表の対象となる防火対象物について、２点目は違反の内容並びに公表の手続についてどのように規則で定められるのかをお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　南口予防課長 ◎予防課長（南口雅一君）　11番　上田議員の火災予防条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えします。　１点目の公表の対象となる防火対象物は、飲食店、百貨店、宿泊施設などの不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物が対象となってございます。　２点目の、公表の対象となる違反内容は、消防法令に基づいて設置しなければならない屋内消火栓設備、スプリンクラー設備や自動火災報知設備のいずれかが設置されていない場合に対象となるものでございます。　公表の手続は消防が実施する立ち入り検査において公表の対象となる違反が認められた場合、立ち入り検査の結果を通知書で通知した日から14日を経過した日においても同一の違反が認められる場合に公表となるもので、当該違反が是正されることが確認できるまでの間、海南市ホームページに掲載するところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　改正条例の対象となる防火対象物についてはわかりましたが、市内に何カ所あるのか。　それともう一つは、目的とするのは、ちゃんと消防法に基づく基準を満たした施設、防火対象物にすることだと思うんですけれども、公表した後、防火対象物の所有者にどういう指導なりをされるのか、この２点についてお聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　南口予防課長 ◎予防課長（南口雅一君）　11番　上田議員の火災予防条例の一部を改正する条例についての再度の質疑にお答えいたします。　１点目の対象となる防火対象物は、特定防火対象物と言われるもので、380施設ございます。　２点目の、どういう指導を行うのかという御質疑ですが、立ち入り検査において是正指導を行い、是正されていない場合は違反処理規定に基づいて警告、命令を発するものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　議案第17号　平成29年度海南市一般会計補正予算（第８号） ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第18　議案第17号　平成29年度海南市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行ないますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第19　議案第18号　平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第19　議案第18号　平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行ないますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第20　議案第19号　平成29年度海南市介護保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第20　議案第19号　平成29年度海南市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　御質疑ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　歳出４款、１項、１目、25節の介護給付費準備基金積立金１億2,163万2,000円について、なぜこういう基金に積み立てられるような状況になったんですか。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　14番　河野議員の御質疑にお答えをいたします。　介護給付費準備基金積立金にかかわってでございます。　介護給付費準備基金積立金につきましては、当初、補正前が25万9,000円ということで計上をしておりましたが、今回補正で１億2,163万2,000円増額補正しておりますが、この件につきましては、平成28年度の剰余金が確定して、国、県への返還金を差し引いた額を積み立てるもので、その分が当初より多くなったということで、これは今回積み立てて第７期へ投入し、第７期の保険料を下げるためのものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　常にええ答えしてくれんのにええ答えやなかったな。　国や県に返さなあかん部分については、それなりにわかんのやけれどよ、そやけど、３年計画で上げてくるわけやろ、何でこれ残るんよ。　介護保険そのものは、いろんなこと言われてあらな。海南市だけの問題でないのはわかるよ。瀬野課長に責任あるということじゃないのもようわかりますよ。せやけれど、１億2,163万2,000円も積み立てられる。そしたらよ、平成29年度の決算を打ったらよ、もうちょっと剰余金出てくんのか。まず、それ聞か。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　14番　河野議員の再度の御質疑にお答えをいたします。　介護保険制度につきましては、３年を１期として計画をしているわけですけれども、その中でも、当初１年目は剰余金が出る形、２年目でとんとん、３年目で１年目の剰余金を充てるということで、３年で収支とんとんということで計画をするわけですけれども、この第６期につきましては、それまでは毎年給付費が二、三億円ずつふえていたという状況の中で、保険料が年額８万円という高額になりました。第６期の推移を見ますと、その給付費の増加が鈍化してきました。その関係で剰余金がふえたということになります。返還金を差し引いて、その分を積み立て、第７期の介護保険料を抑えるという形で考えております。　それで、決算でまた剰余金が出るのではないかということですけれども、確かに積み立てるのは、平成28年度決算の剰余金ですので、平成29年度の決算を打ちますと、また剰余金が出ると考えております。でも、その額はまだ決定をしておりませんので、その剰余金については、通常でいくと第８期のほうへ投入するという形になると考えています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　病気の場合は、インフルエンザがはやったりして、ある程度読めやん部分があるんやけれども、もう３月やんか、あと１カ月やろ。だから、剰余金が例えば5,000万円出るとして、1,000万円とかそんな予想が外れることはないやろ。ざっとどのくらい、平成29年度決算で剰余金が出るのか答えてください。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　14番　河野議員の御質疑にお答えをいたします。　平成29年度の剰余金はどれだけ出るかということですけれども、先ほども申し上げましたように、決算を打っていませんので、確たる数字は出ませんけれども、介護保険の給付費の請求も１カ月おくれで出てきますので、その分も加味して、大体１億円弱ぐらいは剰余金として出るのではないかということですけれども、現在のところの推測でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　議案第20号　平成30年度海南市一般会計予算 ○議長（宮本勝利君）　次に、日程第21　議案第20号　平成30年度海南市一般会計予算を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、まず一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、歳出から款ごとに御質疑願うことにいたします。　１款議会費について御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって１款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。　次に、２款総務費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　17番　黒原章至君 ◆17番（黒原章至君）　２点、質疑させていただきます。　まず１点目は、１項、７目、13節の行政事業レビュー（事業仕分け）についてと、１項、10目防災諸費、17節公有財産購入費の土地購入費と家屋購入費について質疑させていただきます。　まず、行政事業レビューについてです。　事業仕分けなんですが、平成22年、平成23年、平成24年だったか、その昔、海南市も公開で事業仕分けをされました。その後、公開での事業仕分けをやめて、庁内の中での事業仕分けという形で移り変わってきた中で、また平成30年度にこの事業仕分けを実施する予算を計上しているんですけれども、前回の事業仕分けとの違いはどういうところにあるのかなというのを、まず教えていただきたいと思います。　次に、１項、10目、17節の土地購入費と家屋購入費は冷水地区の避難所用の土地と家屋の購入費という形で説明書にも書いていたと思いますので、この事業についての経緯と内容を詳しく、まずは教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　黒原議員からの御質疑のうち、前回の事業仕分けと今回の事業仕分けの違いについてお答えをいたします。　今回の事業仕分けは、前回の事業仕分けから５年がたち、本市も本格的な少子高齢化の新たな局面を迎えるに当たり、市民に親しまれる庁舎として完成した新庁舎にて、多くの市民に参加をいただき、市の事業について市民の皆様も一緒になって考えていただく機会としたいと考えております。　したがいまして、今回の事業仕分けは、前回のように事業のあり方について議論し、改善や廃止という結論を導き出すことも大切と考えますが、今回は市民参加の機会を拡充し、市民が行政をより自分事として考える機会としていただくことを大きな目的としております。　また、前回の事業仕分けでは、主に市民団体の代表者など市民の方々に仕分け人になっていただきましたが、市民の皆様にとっては、行政の専門家である市の職員と対峙し、事業のあり方等について議論を交わすことは、大変難しかったのではないかと考えております。　そのようなことから、今回は、仕分け人については、人選を事業仕分けの実績のある構想日本に依頼することで、これまで他の自治体などで事業仕分けにより蓄積されてきたノウハウを議論の中で生かしていただけるものと考えております。　市民の皆様には、判定人として参加をしたり、会場での傍聴やインターネット配信により議論の方向性をお聞きいただく中で、しっかりと自分事として捉えていただく機会としたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、冷水地区の避難場所を整備する事業について、その経緯と内容についてお答えをいたします。　冷水地区においては、内海小学校冷水分校を津波の避難所として指定をしておりましたが、本年度実施されました耐震診断の結果、耐震性が満たされていないこと、また耐震補強についても施設の老朽化等により難しいという内容であったことから、冷水地区連合自治会より、１日も早い避難所の整備に関する要望書が提出されました。　本市といたしましても、避難所であった施設が使用できなくなるということに鑑みまして、避難所としての機能を維持する必要があると判断し、自治会の皆様を中心に協議をさせていただいた結果、国道沿いにあるローソン跡の土地と建物を避難所とすることにつきまして、地域の皆様に御理解をいただきましたので、関係予算を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　黒原章至君 ◆17番（黒原章至君）　事業仕分けについての説明を今いただきましたけれども、この事業仕分けの作業を具体的にどのような形でやっていくんですか。以前とほとんど変わらんような形になっていくのかな。人数的というか規模的というか、そこら辺の具体的な方法を教えていただきたいと思います。　それから、仕分け人と市民判定人なんですけれども、仕分け人に関しては、人選を構想日本のほうに依頼するというようなことですけれども、構想日本では、こちらから依頼するだけの人材を持っているのかどうか。　市民判定人の人選の仕方なんですが、以前は各種団体からという話でありましたけれども、今回はどのような形で市民判定人を選定しようとしているのか。　先ほど言いましたけれども、仕分け人については、人材の確保をどのように考えているかです。構想日本から来てもらうというのは結構なことなんですけれども、それは担保がとれているのかというところを教えていただきたい。　３点目ですけれども、この仕分けに関して、どのような分野の方に仕分け人として参画してもらうんかというようなことは、今のところもうお決めになっているんですか。仕分け人やから専門の方ですね。海南市の事業をどのように専門的に仕分けてもらうというようなことの観点があるならば、教えていただきたい。　４点目、同じような質疑なんですけれども、対象事業はどのように選んでいくんでしょうか。　５点目、先ほど会場での傍聴やインターネットの配信で議論の方向を聞いてもらえるというような説明であったんですけれども、インターネットの動画を配信するんはいいんですが、じゃ、いつどこで見られるのかとか、インターネット配信でもどのチャンネルを使って配信するのかということを具体的に市民の中に広報しなければ、見る機会というのが失われてしまうんではないんですか。ネット配信についてどのようにお考えになっているか、教えてください。　次に、津波避難場所等整備事業についてです。　旧ローソンの土地と建物を購入して避難所にするということなんですけれども、避難所なので、一時避難ではなくて、災害のときに家に帰れない方らが生活するということになるので、その建物の中の改装はどのような形で今後工事をやっていくのか。それは、この当初予算の中には計上しているのかどうか、ちょっとわからないので教えていただきたい。　それと、土地と建物の購入価格について、一応土地が1,230万円と家屋が320万円という形で表記されているんですけれども、これもう鑑定は済んでいるのか。これから評価というか鑑定をされて買いにいこうというのか、この算定根拠について、どのような形で計上されたのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　黒原議員からの５点の質疑にお答えをいたします。　まず、１点目の具体的にどのような形で仕分けを行うのかということについてですが、今回の仕分け作業については、２日間にわたり２チーム体制で、それぞれの仕分け作業を進めていただくよう想定をしております。１チーム当たり午前中に２事業、それから午後から４事業の合計６事業を仕分け、２チーム２日間で合計24事業の仕分け作業を行うよう想定をしております。　また、仕分け人５人で１チームを構成し、市の職員と議論を行う形となり、その議論を聞いた上で市民判定人が判定を行う流れを予定しております。　市民判定人については、無作為抽出による市民2,000人に対し案内状を送付し、参加を募り、おおむね100人程度の方々に参加をいただけるものと考えております。　それから、２点目の仕分け人、市民判定人の人選についてお答えをいたします。　仕分け人の人選については、先ほどもお答えしたとおり、これまで多くの自治体で事業仕分けに携わってきた実績のある構想日本にお願いをいたします。構想日本の人材については、構想日本から仕分けについて適切な人材を紹介していただくという形で考えております。構想日本については、他市でも多くの事業仕分けを実施されていることから、十分な対応ができるものと考えております。　それと、市民判定人については、先ほどもお答えしましたが、市民2,000人を無作為抽出の上で案内状を送って、参加をいただける方を募ろうと考えております。　それから、３点目のどのような分野の方に仕分け人として参加をしてもらう考えなのかということについては、仕分け人として参加いただく方々には、従来の市の発想ではなく、日本全国で事業仕分けの実績とノウハウのある構想日本に幅広い視野に立って人選をお願いしたいと考えています。　仕分けの対象事業についても、例えばハード事業に限定する、あるいは福祉施策に限定するなどといった、特定の分野に限定しての事業の抽出というのは考えてはおりません。　したがいまして、仕分け人の方々については、特定の分野の専門家ばかりで構成するわけではなく、大学教授や他自治体の職員、それから民間企業で働く方など、さまざまな方々に参画をいただいて、さまざまな視点から議論を進めていただくのがよいのではないかと考えているところであります。　そして、４点目の対象事業をどのようにして選ぶのかについては、対象事業については、どのような事業であれば効果的な議論ができるかなどについて、構想日本のアドバイスを受けながら決めてまいりたいと考えておりまして、現時点では具体的にどのような事業を対象とするかは決まっておりません。今後、構想日本と協議の上、決定したいと考えております。　それから、５点目のインターネットでの配信のやり方についてですが、行政事業レビューについては、対象となった事業が一部の市民だけでなく、一人でも多くの市民に自分事として捉えてもらえるよう見ていただき、議論の内容や判定結果を共有していただきたいと考えております。　このことから、行政事業レビューの当日、傍聴に来ることができない人でも議論の内容を確認できる方法として、インターネット配信という手段を検討したところであります。　なお、現時点では、具体的な配信方法やその際の工夫については、ライブ配信のみ行うのか、あるいは後日閲覧できるような形にするのかなど、検討には至っておりません。議員の御指摘を踏まえて、今後、構想日本とも協議の上、決めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　津波避難場所等整備事業にかかわっての２点の御質疑にお答えをさせていただきます。　１点目の旧ローソンを避難所として使用するための新たな整備はどう考えているのかということでございますが、旧ローソンの建物につきましては、約130平方メートルの平家建てで、トレイは設置をされておりますが、避難所として使用するためには、備蓄物資を保管するスペースや避難スペースなどの整備が必要となります。　整備の内容につきましては、現在まだ詳しいことは決まっておりませんので、今後地域の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次、２点目の購入の金額について正式な鑑定は行っているのかということでございますが、この土地購入費等の予算額につきましては、市場価格等を参考にした見込み額でありまして、正式な鑑定につきましては、平成30年度に実施させていただきたく、予算につきましては、１項、10目、12節役務費の手数料41万円のうち、35万円を鑑定手数料として計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　黒原章至君 ◆17番（黒原章至君）　事業仕分けについて、24事業に絞っていくということなんですけれども、やはりこれから仕分け人が決まって絞っていくんだろうと思いますけれども、やっぱり海南市の皆さんが今まで庁内の中でも仕分け等をやられた中で、市でやるもの、民間で任すもの、もうやらなくていいもの、そういうことを庁内でもここ数年しっかりと取り組んできていると思いますから、その中でも重点的に外部の人の意見がいただけて、どういう方向に行くのがいいのかなというようなアドバイスを求められるような24事業を抽出して、やっていっていただきたいと思うんです。　あと、ネット配信についてもこれから考えるということなんで、しっかり考えてもらって、せっかく流すんですから、流していても知らんよとなったり、見る人がないということになったら、これも予算が伴うものであれば無駄ではないのかなと思いますので、そういうことも踏まえてやっていただきたいと思います。そういったことを踏まえまして質疑に入らせていただきます。　選定された事業の中から、このままでいいんではないか、これは民間でやったほうがいいんではないか、これは廃止したらいいんじゃないかというような形で、幾つかの判定の結果が出ると思われます。その判定が出たら、そのまま実行に移されていくのか、その判定を受けて、市としての取り組みはどのようになっていくのか。また、判定の結果とは相反する結論を市が出す場合には、どのように説明をしていくのかというところを教えていただきたいのが１点です。　前回の平成22年、平成23年、平成24年の行政仕分けの中で、判定人に対して事業の内容をどこまでレクチャーできていたのかなと思うんです。いろいろお話を聞ける人とか、その事業に携わった人というのは、何となくその事業の内容がわかった中での判断になるとは思うんですけれども、どういう説明の仕方をされるのかは知りませんけれども、抽出された2,000人の中から最終選ばれた方が、選ばれた事業に対して正しい判断ができるのかな。事業の内容を把握した上で、判定人が判断できるようにする必要があるんではないのかなと思うんですけれども、前回の反省というよりは経験を生かすという意味で、どのような形で市民判定人に内容説明を行っていくのか。この２点をお教え願いたいと思います。　次に、避難所についてです。　これから中身は地元と協議していくということなんですけれども、その中で、収容可能人数はどのぐらいなのか、これらも地元の人とこれから協議していくのか。市としては、どのぐらいの人を収容できるような形でというところのお考えがあれば教えていただきたいのと、この建物が完成した後、平常時は、この建物はどのように利用されていくのかということも教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　黒原議員からの２点の御質疑にお答えをいたします。　１点目の事業仕分けの判定結果の市の取り組みへの反映の方法をどうするのかということについてです。　行政事業レビューにおける判定結果については、そのまま市の最終判断とするものではなく、判定結果を踏まえて、市として改めて以後の方針を検討し、市が最終的な判断を行うよう考えております。行政事業レビューの結果を受け、行政サービスを廃止する場合は、市民生活への影響等も踏まえ最終的な判断を行う必要がありますが、翌年度の予算に反映をさせて、業務改善につなげられるよう考えております。　それから、２点目の判定人が判定するに当たって、どのように内容説明等をしていくのかということについてですが、行政レビューを、市民の皆様の考えをより的確に反映した取り組みとするには、市民判定人の皆様に十分な事業内容を御理解いただいた上で判定を行っていただくことが大切であると考えております。　今回の取り組みを進めるに当たっては、市民判定人の皆様を対象に、行政事業レビューの概要や意義について研修の機会を設けるとともに、個々の対象事業について資料をできるだけ早く市民判定人の皆様に送付し、わかりにくい点などを聞き取った上で当日の担当課の説明に反映し皆様の理解が深まるよう、工夫したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、避難所としての収容可能人数ということでございますが、旧ローソンを避難所として整備することにつきましては、冷水分校が避難所として使用できなくなることから、避難所の機能を維持するため整備を行うものであります。　そのため、冷水分校の収容可能人数は約90人ということもありまして、地域の皆様ともその内容を含めて協議をさせていただきまして、収容可能人数につきましては、災害用のテントと合わせまして、80人から90人程度になるということで予定しているところでございます。　次に、２点目の完成した後の利用方法ということでございますが、こちらにつきましては、この建物の中の整備について地域の皆様と検討する中で、その後の利用方法も合わせて一緒に協議をさせていただきながら考えていきたいと思っております。　以上でございます。

○議長（宮本勝利君）　次に、12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　まず、３項選挙費についてです。　選挙管理委員会については、皆さんも御存じのように、不正のないように監視したり、選挙を進めていくということがあるんですけれども、やっぱり市民の皆さんの投票する権利を守っていくというのも一つ大きな仕事だと思うんですけれども、選挙公報のことや、また投票所については、どこの自治会がどこの投票所というのが決められていると思うんですけれども、やはり市民が一番投票しやすいように、一番最寄りの投票所で投票できるように改善したらどうですかと、11月定例会で一般質問をしたんですけれども、それについて、どのようにこの予算を立てるに当たって検討なされたのですか。教えていただきたいと思います。　次に、６項、１目戸籍住民基本台帳費の証明書コンビニ交付事業、603万円についてです。これは個人番号カード（マイナンバーカード）を持っておられる方が、全国の主要なコンビニで、印鑑証明とか住民票の写しとかを取得することができるという事業ですけれども、これについて、平成29年度の実績でいいのですけれども、費用対効果はどういうふうになっていますか。そして、１通発行するのに幾らかかっておりますか。教えてください。　次、７項、１目、19節の防犯灯設置補助金です。　今、蛍光灯が古くなったらＬＥＤにかえていくという自治会も結構多いんですよ。それで、やはり毎年毎年この予算も多く組んでいかなければならないと思うんですけれども、平成29年度の予算が400万円だったのが、平成30年度は100万円プラスされたということで、500万円の予算がつけられております。　それで、500万円の予算で、自治会からの要求に答えていけるんかというところです。たしか２分の１の補助がありますわね。予算の関係で、その点500万円でいけるのかどうかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　野上選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長（野上修司君）　12番　岡議員からの選挙公報と投票場所にかかわっての御質疑にお答えいたします。　選挙公報それから投票場所について、どのような検討をされたのかということでございますけれども、これらの件につきましては、11月定例会での岡議員からの一般質問を受けまして、本日３月１日の選挙管理委員会で検討をさせていただきました。　その際には、委員から、選挙公報関係では、有権者が誰に投票するかを判断するのに有効である、国や県の選挙では発行しているので、市でも検討したほうがよいなどの御意見をいただきました。　また、投票場所の地域改善につきましては、地域のコミュニティーである自治会ごとに投票所を決定するのはよいと思うが、なるべく有権者の方が不便にならないようにすべきではないか、地区から改善の要望があった場合は、状況を確認し、速やかに対応すべきではないかなどの御意見が出ました。　しかし、本日は結論が出るには至っておりません。これらの件につきましては、今後も引き続き委員会で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　12番　岡議員からの証明書コンビニ交付事業についての御質疑にお答えします。　コンビニ交付に係る交付件数といたしまして、平成29年度における４月から３月末までの実績からの見込み数は、住民票が210件、印鑑登録証明書が150件、合わせて360件となります。　コンビニ交付に係る費用といたしまして、事務機器保守が４万5,360円、コンビニの委託料が４万1,400円。証明書交付センター負担金が270万円、システム使用料285万1,200円の計563万7,960円程度となる見込みです。　その中で、市外での利用率といたしましては30％程度、開庁時間外での利用といたしまして55％程度となっており、コンビニ交付の目的である利便性の向上という面で、一定の効果があると考えております。　次に、１通発行するのにかかる費用でございますが、平成29年度コンビニ発行見込み数を360件とした場合、コンビニ交付に係る費用の見込み額の合計563万7,960円から360件分の手数料収入７万2,000円と特別交付税措置としての301万7,000円を差し引いて試算いたしますと、１通当たり約7,080円となります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、防犯灯設置補助金についての御質疑にお答え申し上げます。　この防犯灯の設置補助金につきましては、地域の安全・安心の確保のために、各地域において防犯灯を設置する際にかかる費用の一部を補助するものでございまして、近年はＬＥＤの防犯灯の器具が値下がりになってきたことや、またＬＥＤの防犯灯を設置することによりまして電気料金も低料金となることから、地域からの要望が増加しておりまして、平成30年度におきましては、平成29年度より100万円増額の500万円を計上させていただいたところでございます。　今年度におきましては、年度途中で補助金が不足したことで、補助金を受けられない地区もあったことから、増額計上をさせていただいたところでございます。　また、要望に応えられるかどうかということでございますけれども、申請の推移を見ていく必要がありますので、今後におきましても、申請状況や地区からの要望等の動向を見ながら、その対応について検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　まず、選挙費についてですけれども、検討していただいているということはわかりました。引き続いて検討をしていくということなんですけれども、投票所の指定については、地域から要望が上がってくるんが一番いいんやけれども、仮に一番最寄りの近いところで投票できますよということは、住民の皆さんは知らんわけやね。入場券が送られてきたらよ、これで行かなあかんのかなと思っているわけやいしょな。ほいで、選挙管理委員会へ地域から要望を上げたら検討してもらえるということも多分知らんと思うんで、その点についても、今後、こういうこともできるということを地域にも何らかの形で伝えていただきたいと思う。そんなに予算がかかるもんと違うでしょう。　やはり投票する権利を守っていただきたいということなんです。特に、高齢化社会になっていますんで、「ちょっと遠く離れているとこまでよう行かんわ」っていう声があるのは、ようわかっているでしょう。その点のまず改善をしていただきたいということで言っているわけなんです。　引き続き検討していただけるというんやったらそういうふうにやっていただいたらいいんですけれども、どんどんお年を召している人で１年たつごとに歩けんようになってきたよ、という人の権利を早よ守ってほしいという意味で言っているので、もう答弁はいいですけれども、できるだけ早くやっていただきたいと思います。　そして、証明書コンビニ交付事業です。コンビニでの住民票の写しとか印鑑証明の発行です。　コンビニへ行ったら夜中の発行なんかもでき、費用対効果が一定あるということなんですけれども、１件当たり7,080円もかかっているというわけでしょう。やっぱりそんだけ費用を出してよ、ほんまに最大の効果が得られているって、なかなか思えないんですけれども。　そして、この計算の仕方です。手数料７万2,000円を差っ引くというのはわかるんよ。しかし、この特別交付税は公費でしょう。これ別に引かんでもええわいてよ。そやろ。いわば国の税金やいてよ。違うんですか。違ったら違うと言ってください。　国から特別交付税として入ってくるけれどよ、特別交付税も公費と見れば別に引かんと、全体の公費に対して１通はどんだけかかるんかという計算をしてほしかったんです。計算してみましたけれども、１通につき約１万5,000円要るんです。　ほいでに、やっぱりちょっとこのマイナンバーについてちょっと考えてもらわんと、こんなとこへ税金がじゃじゃ漏れになっとるわけです。全国的にこんなんやと思うんですよ、海南市だけ違うと思うんですけれども、その点について、もし交付税が公費と違うと言うんやったら言うてもうたらいいんですけれども、ひとつよろしくお願いします。　そして、防犯灯設置補助金ですけれども、蛍光灯がしょっちゅう切れるとかいった場合に、年度途中にでもＬＥＤにいっそかえよかというところもあるんですよ、実際に。そういうところは、電気屋さん呼んだら、「もうこれ予算ないで」って言われるわけなんですよ。ほいで、もう泣く泣く、市に頼らんと100％自治会で費用を持ったというのも幾つもあるんよ。　平成29年度の実績を見ての予算組みだと思うんですけれども、その点、十分１年間いけるんでしょうか。そして、もし予算が足りなくなったら補正とかそういうのは考えていないんですか。その点教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　証明書コンビニ交付事業の再度の御質疑にお答えをいたします。　この証明書コンビニ交付事業につきましては、議員御発言のとおり、早朝でありますとか、深夜、休日など、市の窓口業務時間外でも証明書の交付を受けることができるということで、市民の方の利便性の向上を目的として事業を実施しているところでございます。全国的にもコンビニ交付サービスを実施している団体は年々増加傾向となってございまして、サービスを受ける対象の人口として、全国で7,600万人を超えているような状況でございます。　次に、特別交付税が301万7,000円ということで御答弁させていただいたんですけれども、こちらにつきましては、コンビニ交付を実施する団体について、証明書コンビニ交付事業を対象として交付税が受けられるというものでございまして、試算についてはその分を差し引いて出させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、防犯灯設置補助金についての再度の御質疑にお答え申し上げます。　年度途中で予算がなくなってしまった場合の対応ですけれども、平成30年度の予算額につきましては、平成29年度途中ですが平成29年度の実績を見まして、計上させていただいたところでございます。　平成29年度は400基弱の設置ということになっておりまして、平成30年度の予算額でいきますと、100基程度基数をふやすことができるというふうに考えてございます。　もし年度途中で予算がなくなった場合は、補正対応でどうかという御質疑でございますけれども、そのあたりも含めまして、引き続き申請状況や地区からの要望等を見ながら、予算措置につきましては補正対応等、財政担当課と協議させていただいて、対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　証明書コンビニ交付事業ですけれども、この特別交付税というのは、ちょっとややこしかったな。コンビニを経営している団体へ行くんかな、ようわからん。　交付税やから、一旦市へ入んのでしょう。国の公費ですわ。だから、その分は別にのけやんでもええわいてよ。その分も含めてよ、360件で割ったらええわけやろ。割ってみたら、１件当たり１万5,461円かかってんねん。そういう計算で間違いないんかな。ちょっとそこら、間違っていたら言うてください。　防犯灯設置補助金については、ぜひ足らんようになったら補正を組んでもらいたいんです。これは防犯の観点に立って、自治会に任せてやってもうてんのやからよ、足らんようになったら足らんで、やっぱりそれは市が責任を持って２分の１の補助をできるようにしてあげていただきたいんです。　もう年度途中になったら、先ほども言うたように、電気業者の人に言うたら、「もう予算ないで、あかんで」って申請するまでもなくすぐ言われるんよ。ほいで、もう４月１日になったら、いわば皆競争で申請してくるわけやろ、そっちのほうがようわかっていると思うけれどもよ。もう、夏過ぎて秋が来たら、もう予算がないわけやろ、多分な。　その点、きちっと補正も組めるような形でやってください。これ、もう答弁はいいです。 ○議長（宮本勝利君）　黒崎市民課長 ◎市民課長（黒崎直行君）　証明書コンビニ交付事業の再度の御質疑にお答えいたします。　先ほど御答弁いたしました特別交付税につきましては、コンビニ交付事業を実施している自治体に交付されるものでございまして、平成29年度の対象となる経費603万3,000円の２分の１の額ということで、301万7,000円が特別交付税として交付されているものでございます。　議員御発言のとおり、経費の563万7,960円をそのまま発行件数で割りますと、１件当たりは１万5,000円余りという単価になります。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第21　議案第20号の議事を継続いたします。　次に、22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　３点ございます。まず、１項、１目一般管理費、13節委託料の行政不服審査諮問機関委託料。これについて、委託内容、委託先、過去の実績と処理内容を教えていただきたい。　２点目に１項、２目人事管理費、13節委託料の業務改善支援業務委託料。これも委託内容、委託先、過去の実績と処理内容についてお伺いします。　次に、通告しておりました１項、７目企画費、13節委託料の行政レビュー支援業務委託料は、さきに黒原議員がやりましたのでカットします。かわりと言うたら大変失礼ですが、１つだけつけ加えたいと思います。７項市民生活費、１目市民生活総務費、19節負担金、補助及び交付金の防犯灯設置補助金。これについては、先ほど岡議員が質疑されておりました。その中で、新規設置補助金とＬＥＤにかえる場合の交換の補助金の話が出ておりましたが、私も連合自治会長を十何年やっておりますけれども、初めて補助金が出るというのを聞きました。以前はもう出ませんという返事を受けておったんですが、ＬＥＤにかえる場合は補助金が出るそうです。それが、余り徹底して、まだ自治会長方に伝わっていない部分が多いんです。何でかと申しますと、２月ごろに文書を自治会長に送られるそうですけれども、単位自治会長のほとんどは１年交代です。２月に文書来たやつは、恐らくもうそのままとじて申し送ってるだけで、話として伝わっていないというのが多いんです。その辺のところ、もうちょっと配慮いただいて、きちっと連絡をできるような体制をとっていただきたい。　以上、３点お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　22番　栗本議員からいただきました３つの御質疑のうち、総務課にかかわります２つの事業について御答弁申し上げます。　まず最初に、行政不服審査諮問機関委託料27万5,000円につきましては、行政不服審査法が50年ぶりに改正され、審理員による審理手続や行政不服審査会への諮問手続が導入された平成28年度から実施しているものでございまして、市が行った処分に対して不服申し立て、いわゆる審査請求があった場合、その処分に関与しない職員－－これを審理員と申しますが－－が審査請求人と処分を行った所管部署の主張を公平に審理し、裁決案を作成することとなりますが、その裁決の客観性、公平性を高めるため、有識者から成る行政不服審査会がチェックするという過程を経て裁決に至ることとなってございます。この有識者から成る行政不服審査会におけるチェックについては、委員においては相当の知識等が必要でございまして、市単独で委員を選定して委嘱することが困難であるとの判断の中で、和歌山市を除く県内全ての市町村と広域連合、それから事務組合は、県が設置する和歌山県行政不服審査会でチェックしていただけるよう県に委託しております。また、県に委託をすることとなった平成28年度から現在まで、本市においては対象となる案件はございませんでした。参考までに県に確認してみますと、県では、平成28年度に１件、平成29年度の現在まで４件の取り扱いがあったと聞いてございます。　続きまして、業務改善支援業務委託料265万7,000円にかかわってでございますが、まず、この委託料の計上に至った経緯から申し上げますと、少子高齢化により労働力が急速に低下する社会に対応するため、国を挙げて生産性の向上を目指す、いわゆる働き方改革が進められる中、本市においても効率的な人員体制の構築と安定した行政サービスの提供を将来にわたって両立させていくには、より生産性を追求した業務改善が必要であると感じてございます。また、同時に、長時間労働などの影響により、心身への負担を感じる職員の増加も看過できない状況でありまして、すぐれたマネジメント能力を持った職員を育成することも重要な課題と認識しております。そこで、このような課題の解消に向けて、職員が具体的な業務改善やマネジメントの手法を習得できるよう、専門的知見から職員への研修、指導を行うというのがこの委託の内容でございまして、モデルとなる部署を選定し、集中的に専門家に支援していただくことを想定してございます。　なお、委託先につきましては、現時点では未定ではありますが、コンサルティングの内容や進め方、自治体への指導実績等が事業の成果に大きく影響すると考えられますので、プロポーザル（企画提案方式）による契約先を選定することも現在検討してございます。　最後に、過去の実績につきましては、これまで同じ趣旨の業務を委託した実績はございませんが、研修事業といたしましては、市町村職員研修協議会が実施する階層別研修への派遣を行うほか、今年度、年明けでございますが、仕事の効率アップを図るための基本的な方法を学ぶ研修を係長級以上の職員を対象として実施してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　続きまして、防犯灯設置補助金にかかわっての御質疑にお答え申し上げます。　議員からは、防犯灯設置補助金の周知の件で御質疑いただいたところでございます。この防犯灯設置補助金につきましては、従来から２分の１補助ということでやってきたわけですけれども、平成25年度からＬＥＤの防犯灯が徐々に安くなってきたということで、ＬＥＤへ交換したいという要望等がございまして、平成25年度から、蛍光灯からＬＥＤに交換する場合も可能ということで行ってきてございます。その周知につきましては、自治会連絡協議会等を介しまして周知をお願いしておったわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、連絡協議会から246の単位自治会までなかなか周知されないというようなことがあったことで、そういう補助制度を知らないという自治会長もあらわれたものかというふうに捉えているところでございまして、平成29年２月にこの補助金の案内を246ある単位自治会長に送らせていただいたところでございます。ただ、２月に送らせていただいても、また新年度に会長が交代するということもありますので、再度４月の自治会連絡協議会において周知をしているわけですけれども、その自治会連絡協議会は連合の会長ですので、またそこから単位自治会長に情報がおりるのに時間がかかるとかいろいろあるということで、引き続き毎年、単位自治会長には文書を送らせていただいて、次の新しい会長に引き継いでいただけるような案内文にさせていただいているところであり、そういうような形で周知を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　１点目の行政不服審査諮問機関委託料については了解しました。ないにこしたことはないと思いますので、いい結果ではなかろうかと思います。　次に、２点目の業務改善支援委託料です。やっと取り組み始めたかという感じを抱いておりますけれども、私も何遍もこの人事関連についてはいろいろ質疑もし、お願いをしてきました。また、ことしも何人かの方々が関連の質問や質疑をされている。議員の中でもそのことについて関心を持っておられる方が多くなってきており、この問題は大事なことだと皆さん考えていると思うんです。この業務改善は人事管理上の中の大事なことですから、ぜひ取り組んでいただきたい。ただし、専門の方をお呼びするのはもう当然かと思いますけれども、専門の方に話を聞くだけで終わったんでは何もならんと思うんです。やっぱり、この支援を受ける職員の皆さんがきちっと自分のものにして、他の職員にも指導できるような形をつくっていただきたい。話を聞いてそれで終わりじゃなしに、この支援を受けた職員自身がいろいろ考えて、海南市に合った考え方ができるような、そういう育て方をしていただきたいなと思いますので、これはもう申し上げておきます。　次に、防犯灯設置補助金ですけれども、私も十何年前に取りかえについては補助金は出ませんよと聞いて、そのままです。やっぱり、２月に送るというのは、どうしても次の会長へ申し送りしない方が多いんです。できれば、４月に会長がかわった次の月の５月ぐらいにやっぱり出してあげてくれたらなと思うんです。もうほとんどの単位自治会長は１年交代ですから、自分の役目が終わったら、もうそのままさっと引いてまうんです。これはもう仕方ないことだなと思っていますので、その辺のところは一遍配慮して、通知を出してあげていただきたいなと思います。これもお願いしておきます。　終わります。 ○議長（宮本勝利君）　次に、３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　１項、６目の庁舎維持管理事業についてお尋ねします。　庁舎が新しくなりまして、私たち議員ももったいないようなこの議場、控室を使わせていただいて、快適に過ごさせていただいておりますことを感謝いたします。　新庁舎移転に当たりましては、議員も新庁舎整備特別委員会を設置して意見を申し上げました。そんなやりとりの中で、私の記憶の中で、新庁舎はＬＥＤなどを取り入れて、節電、省エネに取り組んだ建物になると説明を受けた記憶がございます。まだ数カ月なんで、１年たってどれだけ光熱水費が上がるかはわからないでしょうけれども、当初予算に関する説明資料の中で、平成29年度と比べ1,063万2,000円の増額となっている理由は、新庁舎の光熱水費の増額を見込んだとあります。この光熱水費の増額を見込んだ理由を教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　中野管財情報課長 ◎管財情報課長（中野裕文君）　３番　東方議員からの、新庁舎の光熱水費の増額を見込んだ理由についての御質疑にお答えします。　新庁舎の照明などについては、省エネ対策を施したＬＥＤを使用するなど、設置している機器の一つ一つは省エネ対策したものとなっておりますが、旧庁舎に比べ使用している機器が多くなっていること、また、電気代の請求額を左右する瞬間電気使用量、つまりデマンドについては１年を通してのものになるため、今すぐ見直すことができず、当面、現在設定しているデマンドに基づく電気代の支払いとなりますことから、平成30年度の新庁舎の電気代については、昨年引っ越したときの電気代、つまり11月、12月の支払い実績を参考にして増額を見込んだものでございます。なお、平成30年度につきましては増額を見込みましたけれども、今後デマンドを低く設定できるよう電力量を管理するとともに、節電等にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　まだ２カ月しかたっていないので、よくわからないと思います。こんなことを聞いて申しわけないんですけれども、ただ、市民感情からしまして、きれいなところへ行けていいなて言われてしまったり、その上に、あそこの庁舎、きれいな上に水道代と電気代で1,000万円も上がったんやてと言われると、なかなかちょっと市民感情に反したものがございますので、省エネに取り組んでくださるということですので、引き続きよろしくお願いします。まだこれから夏を迎えて、クーラー代がどれだけかかるかわかりませんけれども、私、この議場にいましても、ちょっと暑いなと思った日もありますので、省エネに取り組んでいただけたらと思います。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　１項、10目防災諸費、１節報酬についてです。平成29年度も平成28年度もなかったのに、国民保護協議会委員報酬が突然上がってきちゃある。ほんで、この予算の概要などいろいろ見たけれどもないので、先ほどちょっと課長にお聞きしたんですけれども、まずこれ、国民保護協議会はどういうことをする協議会で、そして、このメンバーについては資料をもらいましたけれども、平成20年２月１日時点のものですから、変わっちゃあるわな。１号は海上保安庁の海南海上保安署の署長ですね。それから、冷水から幡川に来た海南国道維持出張所の所長。２号は大阪府和泉市の陸上自衛隊第37普通科連隊の第１中隊長となっちゃあるな。３号に県、警察、４号に市ですね。それぞれそのメンバーと、１号、２号、３号、４号の役割をお教え願えますか。　それから、黒原議員が質疑した１項、10目の津波避難場所等整備事業について、冷水のローソン跡に避難場所を整備するのは、これはこれで結構やし、地元と協議もしてあると思うし、冷水分校の建物は耐震性がなく、とても無理やというのもそれはそれでわかるんですよ。場所等は冷水分校のほうが近いですし、あの辺のほうが人口密集してあるわな。もちろん地元との話し合いでそうなったと思うんですが、ローソン跡のほうが非常に遠いし、時間もかかります。そやから、ローソン跡に避難所を変える理由をお教えください。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　14番　河野議員からの国民保護協議会にかかわっての御質疑にお答えいたします。　まず、この協議会の設置の目的でございますが、武力攻撃等事態における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして海南市が策定いたします国民保護計画を策定するために設立いたしました協議会でございます。　次に、メンバーの役割につきましては、国民保護計画を策定するための調査研究等を行うということが役割として定められているところでございます。　次に、冷水分校の避難所としての機能を移す先がなぜ旧ローソンになったのかという御質疑でございますが、冷水のローソン跡に避難所機能を移すことにつきましては、地区のほうから要望書が提出されておりまして、その中で、備蓄物資でありますとか、あとさまざまな物資、また避難者を移送する際に交通の利便性がいいところが地区としてもいいという御要望をいただいておりました。冷水分校につきましては、階段で上がるというところもございまして、そのあたりの改善をしたいという御意向があったと思います。　もう一点が、冷水地区につきましては、津波避難場所として、国道沿いに３カ所、バス停のところを指定させていただいております。その津波避難場所につきましては全て国道沿いということで、まず先に逃げていただく津波避難場所からも近いというところが大きな理由になったものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　冷水地区の避難所の件についてはわかりました。　国民保護協議会についてです。平成20年２月１日現在の資料をいただいたんやけれど、これ、別にやらんでもええん違うんか。やってないやろ、長いこと。やる必要あれへんな。自衛隊でも北朝鮮のミサイル撃ち落とされへんで。海南市は地方自治体やで、国ちゃうで。一応、国民保護対策本部とか国民保護協議会の条例はあるけれども。　ほんで、もう一回質疑し直すわ。課長、調査研究するって言うたな。どういう調査研究するんですか。　それと、これは答弁漏れやけれど、１号委員は海上保安庁の海南海上保安署の署長や幡川に移転した海南国道維持出張所の所長やけれど、同じような役職のメンバーを選出するんですか。これ、質疑。　ほんで、１号委員というのはどういう役割があって、２号委員、３号委員、４号委員てどういう役割か。以下８号まであんのよ。８号委員は海南医師会の会長とか消防団長とか自治会連絡協議会の会長とか民生児童委員会の会長よ。　もう一回言うで。１号委員は海上保安庁の海南海上保安署の署長と海南国道維持出張所の所長や。２号委員に大阪の陸上自衛隊第37普通科連隊の第１中隊長が入ってあんねん。３号委員は県の幹部と海南警察署長や。４号委員に副市長が入って、５号委員は海南市の教育長と消防長、６号委員は病院事業管理者を初め部長クラスや。７号委員が電気や電話、ガス、鉄道関係やね。８号に先ほど言うた分やろう。こういう中で、１号委員の役割、２号委員の役割てあるんやろう。それも説明してくださいよ。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　海南市国民保護協議会についての再度の御質疑にお答えいたします。　順番が逆になって申しわけないんですが、まず１号から８号までの委員ということで、それぞれの役割につきましては、先ほども説明させていただきましたが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の中で、市町村協議会の組織というものが規定されております。その中で、委員の構成についての規定がございまして、例えば１号委員は、当該市町村の区域を所管する指定地方行政機関の職員となっております。こういうふうに１号から８号までにつきましては、それぞれに該当する役職等が定められておりますが、各委員が何を調査するかということにつきましては、それぞれの規定というのはございませんので、この協議会といたしまして、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するということが定められているところでございます。　次に、その必要性ということで、変更する必要があるのかということでございますが、平成19年２月に海南市国民保護計画が策定されておりまして、今回は、平成19年に策定した後、国によりまして安否情報システム、また全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴ、あと緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）の活用について、また避難行動要支援者の対応などが国から示されておりますので、その内容を変更する必要が生じたために、今回、国民保護協議会を開催させていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　きょうは怒られへんけれども、よう議長や他会派の皆さんから、「河野、国のことを余り聞くなよ」って言われんねん。課長が言ってんのは、国の仕事やいしょ。市町村の仕事は何ですかって聞いてんのよ。課長が言うたんは国の仕事を言うてんのやいしょ。これ、地方自治体の海南市の議会やで。今、条例見ちゃあるけれど、趣旨も書いちゃあるよ。しかし、どんな調査研究すんのよ。今、課長が答弁したんは、国の話や。　もう一回質疑し直すわ。１号委員から８号委員まであるやろう。何でこれ分けちゃあんのよて聞いてんのよ。例えば１号、２号委員は重いんかい。陸上自衛隊第37普通科連隊の第１中隊長や海上保安庁の海南海上保安署の署長が来ちゃあるでしょう。８号委員は地元の医師会の会長や消防団長や自治会連絡協議会会長や民生児童委員会会長でしょう。何か序列があるんかて聞いちゃあるんですよ。そやから、ちょっと議長、整理しちゃってよ。僕の質疑にいっこも答えてないんや。頼んませ、議長。 ○議長（宮本勝利君）　きちっと答弁できますか。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　国民保護協議会についての再度の御質疑にお答えさせていただきます。　国民保護協議会の目的としているものは、国の仕事ではないのかという御指摘でございますが、この協議会につきましては、市の国民保護計画を策定するというのが大きな目的でございまして、そのために、今回開催させていただきたいと思っております。　また、委員の各区分について序列があるのかということでございますが、序列につきましては特に規定をされているものではございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　14番　河野議員からの御質疑の国民保護協議会についてですけれども、法律で、国民保護計画を市町村はつくらなければならないとなっておりまして、その計画をつくるのに審議する組織が国民保護協議会になっております。国の事務という河野議員の御指摘でございますが、市としてもその計画をつくらなければならないものです。防災計画なんかと一緒でして、市の防災計画は防災会議で審議いたします。この国民保護計画については、その国民保護協議会で審議すると。そこで、今回、法律の改正であったり、国からの通知であったり、システムが変更されたりということがあって計画内容を修正しなければならないということになりまして、その場合、策定のときにこの協議会へ諮っておりますので、変更についてもこの協議会へ諮っていかなければならないということで、今回開催させていただくということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって２款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第21　議案第20号の議事を継続いたします。　次に、３款民生費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに、通告による質疑を許可いたします。　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　私が通告しているのは、１項目だけです。　２項、１目の緊急通報装置貸与事業について伺います。　予算が減額になっているということで、当初予算に関する説明資料によりますと、「なお、貸出件数の減少及び委託単価の減額等により前年度比で29万7,000円の減額となっています。」ということで、高齢化社会が進む中で、これが減額になっているということについて少し疑問を持って、質疑をさせていただくわけですが、３点伺います。　まず、１つは、貸し出し件数の減少及び委託単価の減額による減額となっていることが説明されておりますので、直近の３年間でどう推移してきたのか、件数、委託単価、事業費について伺いたいと思います。　それから、２点目は先ほど少し申し上げましたけれど、高齢化が進む中で、貸し出し件数が減少しているということをどのように分析をされておるのかということであります。　３点目に、いわゆるおひとり暮らしの高齢者の方で病弱であったりとか、そういった方を原則として対象としておりますが、例外的に老老介護のような複数の世帯の方にも貸し出しを認めているはずだと思います。それで、平成29年度実績と平成30年度はどういうふうに予定をされておりますかということについて伺いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　４番　中家議員の御質疑にお答えをいたします。　まず、貸し出し件数、委託単価、事業費について、３年間の推移について申し上げます。　緊急通報装置貸与事業の過去の３年間の推移についてですけれども、件数については月ごとに集計しておりますので、述べ件数で説明をさせていただきます。また委託単価につきましては、毎年度見積もり合わせを行っていることから、既設分と新設分で単価が異なってございますので、御了承願いたいと思います。　まず、平成26年度の件数は1,278件、設置単価は既設分が2,430円と1,927円の２種類、新設分は1,782円、決算額は278万4,725円となっています。　次に、平成27年度の件数ですけれども1,120件、設置単価は既設分が2,754円と2,430円、1,927円の３種類、新設分は1,927円、決算額が262万1,390円となっています。　次に、平成28年度の件数は954件、設置単価は既設分が2,754円、2,430円、1,927円の３種類、新設分で1,927円、決算額は212万7,749円となっています。　続いて、平成29年度、これは１月末の数値ですが、件数は732件、設置単価は既設分が2,754円、2,430円、1,927円の３種類、新設分は1,728円、支出額は161万645円となってございます。　続きまして、高齢化が進む中で貸し出し件数が減少していることをどう分析しているのかということでございます。貸し出し件数の減少につきましては、死亡や施設入所などにより、従前の利用者が減少している一方で、申請件数が伸び悩んでいることによるものということで分析をしています。当事業につきましては、市報で広報しているほか、地域包括支援センターで配布しています社会資源リストに掲載し、ケアマネ会においても情報提供を行っているところではありますが、十分に周知が行き届いていない可能性もありますので、今後、より一層周知に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、例外的に認めている老老介護世帯等への貸し出し件数の平成29年度実績と平成30年度の予定についてです。　老老介護世帯等に装置の設置を認めている例については、平成30年１月末時点で２人の利用がございます。この方々につきましては、特に状態に変化がなければ、平成30年度以降も継続して利用していただくことになる予定です。本事業の対象者は、原則65歳以上のひとり暮しで、病弱な方となっておりますが、さきの２人の方については、対象者以外の同居家族に障害者がいて、対象者の状態に注意が十分に回らない状態の家庭であったため、それらの状況を加味して設置を決定しているところであります。平成30年度以降につきましても、申請時において、特殊な事情がある方については、原則にとらわれず、個別に状況を調査し、設置の可否を判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　御答弁をいただきましたので、状況についてはよくわかりました。過去３年をさかのぼってもその件数、また決算額についても年々減少してきている状況にあるということで、でも少子高齢化時代はやっぱり進んでいる中において、こういう事業について縮小していっている状況については、少しどういうことかなというふうに思ったわけです。それで、高齢介護課長の分析によれば、利用者の方がお亡くなりになられたり、あるいはより厳しい状況になってきたために施設入所されたりということで、従前の方が減っている一方で、新たな方の申請件数というのは、余りないのかなということで分析をされておるわけです。それで、先ほどもお答えいただきましたけれども、基本的には少子高齢化が進む中で言えば、需要そのものが減少しているということは、少し考えにくいんかなと思うんで、真に必要な方を見逃しているようなことになってはいけないん違うかなというふうに思います。そういう意味で、同じお答えになろうかと思いますけれども、本当に必要とする方を見逃さないような施策として、どのようにお考えかということについてのみ、再質疑させていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　４番　中家議員の再度の御質疑にお答えいたします。　真に必要な方を見逃さない施策ということでございます。2025年に団塊の世代の方が75歳以上になって、後期高齢者がふえていくということの中で、ひとり暮らしの高齢者もふえていくということで考えております。緊急通報装置を必要とする方々は一定数おられるということで考えておりますので、今後は先ほど申し上げましたように周知について、より一層努めていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　先ほど、ちょっと言い忘れました。　例外的な複数世帯の方への貸し出しについても認めているということの御答弁もいただいていまして、現状のお二人の方についても引き続きということで、お答えいただきました。このことについても御答弁いただいた内容は、原則にとらわれず個別に調査して、設置の可否判断をしていくというふうにお答えいただきました。単身世帯でなければならないような原則に余りにもこだわられると非常に利用しにくいんかなというふうに思っていましたし、過去にも質問で取り上げさせてもらったこともありましたので、今回改めて聞かせてもらったんですけれども、これについては、そうやっていただくということなんで、この新年度予算でも生かしていただくということを確認させてもらったんで、それについては、評価をさせていただくということでもう答弁は結構です。 ○議長（宮本勝利君）　次に、13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　３款に関しては３点ございます。　１つ目は、３項、１目の子ども・子育て支援事業計画策定事業です。新たに子ども・子育て支援事業計画を策定しようということで、この予算が出ているわけですけれども、この計画策定するに当たって、子育てニーズの調査というのが必要なわけですけれども、この子育てニーズの調査、分析については、どのように行うのか教えていただきたいというのと、保育所とかこども園とかで保育ということもあるわけですけれども、今、海南市では６カ月の子供からの保育ができますけれども、産休明け保育の要望というのがないのかということです。産休明けからすぐ見てもらうのがいいか悪いかというのは別にしても、そういう要望というのをどう捉えているか。　それから、病児保育です。病後児保育というのは、今度みらい子ども園でもできるようになるということですけれども、病児保育、病気の子の保育の要望については、聞くようにしているか、教えていただきたいと思います。　次に、３項、５目の紀州３人っこ施策事業です。この紀州３人っこ施策事業ということでは、３人目の子供の幼稚園や保育所の保育料が無料というのは今までも行われているわけですけれども、県の事業もあって、第２子以上の入所児童についても無料化をしようということなわけですけれども、所得制限もあるということで、これらについての詳しい説明を求めたいと思います。　次に、３つ目ですけれども、３項、６目の児童発達支援事業費についてです。これは、さくら園において、特別な対応が求められる子供の養育をしてくれているわけですけれども、定員が20人だと思うんですけれども、この児童発達支援事業についての説明と、それから20人で足りているのかどうかということがあると思いますので、それについての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　13番　橋爪議員からの御質疑にお答えをいたします。　まず、子ども・子育て支援事業計画の策定に関する１点目の子育てニーズの調査、分析はどのように行うのかについてでございますが、次期計画における必須記載事項等は、現時点では、国からその詳細等は示されていないところでございますが、各年度における幼児期の学校教育や保育、地域子ども・子育て支援事業に係る量の見込み、保育所等の提供体制の確保の内容、実施時期等に係るニーズ調査が見込まれます。調査票の作成及び分析作業につきましては、専門業者への業務委託により実施する考えでございますが、調査項目の設定に当たっては、任意記載事項も含め、学識経験者や事業者、それから保護者等により構成される海南市子ども・子育て会議に御意見等を伺いながら、ニーズ調査及び分析作業を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の産休明け保育の要望、病児保育の要望についてでございますが、直接こうした御要望をお伺いするには至ってございません。　次に、紀州３人っこ施策事業の変更についてでございますが、県施策事業における少子化対策の一環で多子世帯への経済的支援策として、第３子以降の児童の保育料を無料とする事業を実施してきております。平成30年度からの変更につきましては、多子世帯への支援強化という観点から、第２子以降の保育料無料化へと拡充されることとなります。なお、第２子の保育料無料化につきましては、年収360万円までとする所得制限が設けられているところです。本市といたしましても、県施策事業に沿った事業展開を実施してまいりたいと考えてございます。　次に、児童発達支援事業、さくら園についてでございますが、この施設は、児童発達支援事業を行うもので、乳幼児健診や医師の診断、それから発達相談等の中で、心身の障害やその可能性が確認された子供に対し、保健師や発達相談員が保護者と子供の成長について十分話し合う中で、保護者の申請により障害福祉サービス受給の認定を受けた方が利用されてございます。利用定員は20人で、平成29年度は20人の利用がございます。利用料につきましては、障害児通所給付費における利用者負担額となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まず、初めに子ども・子育て支援事業計画の策定に関してなんですけれども、お答えいただきましたけれども、私が思うのは、この計画を立てるのはいいんですよ。立てなくてはいけないということもあるでしょうし、ただ、それを業務委託に全部任せてしまっていいのかということを考えるわけです。業務委託にするというふうに至った経緯についてお聞きしたいと思うんです。お答えいただきましたように、海南市子ども・子育て会議にも意見をお聞きしながら、分析作業を進めていくというところですけれども、海南市の子供たちの状況がどうかということに関して、やっぱり一番わかっておきたいのが、海南市の職員なわけで、そのために業務委託ということによって、十分でない面とかあるんではないかと危惧するのでお聞きするんですけれども、そのことについてもお聞きしたいんです。　また、その計画を策定するに当たって、先ほど申し上げました産休明け保育とか病児保育の要望なんかについては、どのように意見聴取するのかをお聞きしたいわけです。　それから、子育てニーズはどのようにして把握するのかということです。業務委託にするにしても、どんなふうにしてニーズをつかむんだという構想があると思いますんで、それはどうなっていますか。教えていただきたいと思います。　それから、ニーズを把握するに当たって、やっぱり出生からずっと要望を聞くということも大事かと思うんです。出生届を出したときに、このお子さんは、ずっと家庭で育てるんですか、保育所に早いうちに入れたいんですかとか、そういうことを出生のときから聞いておけばそのニーズ把握ということでも速やかにいくように思うんですが、それはどうなっているかをお聞かせください。それは、子ども・子育て支援事業計画についての質疑ですね。　次に、紀州３人っこ施策事業の変更についてはわかりましたけれども、保育料は平成30年度からの変更になりますよね。この保育料というのは、どういうふうに保護者に通知されるわけですか。　それから、さくら園についてお尋ねしましたけれども、こういった特別な支援が必要な子供たちというのも、先ほどの策定計画の中にも盛り込まれるかと思うんですけれども、市の認識として20人の定員で20人利用していて、これでいいんやよという考え方なのか、もっと充実すべきなのかとか、そういう認識についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　13番　橋爪議員からいただきました再度の御質疑にお答えをいたします。　まず、策定業務に当たり、委託についてでございますが、この計画策定に当たり、事業計画策定等のかなめとなるニーズ調査及び分析作業については、的確にこれを実施する必要がございます。特に、分析工程については専門性が高く、また国が求める調査水準等に対しても適切な実施を行うことで、より完成度の高い事業計画を策定することは可能となることから、専門業者への業務委託が有効な手法であると判断をいたして行います。　次に、どのように実態把握をしていくのかということでございますが、これにつきましては、ニーズ調査における調査票の作成であったり、また作成での工夫であったり、それから今ある事業所や子育て団体へのヒアリング等も計画をしてございます。その中で、実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。　それから、ニーズ調査をどのように行うのかということでございますが、これは悉皆のアンケート方式で実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、紀州３人っこ施策事業についてでございますが、これは平成30年４月から実施する予定でございまして、第２子の無償化の対象者につきましては、通知を行う予定でございます。　それから、続いて、さくら園の定員が20人でいいのかとの御質疑でございますが、このさくら園は、児童発達支援事業に係る施設でございますが、これにつきましては、かつては海南圏域内にさくら園１カ所というような状況でございましたが、現在は海草圏域内にさくら園以外にも５カ所の事業所があり、それらの受け入れ体制を見ますと、55人程度の定員となってございます。そのような中で、教育の必要な児童で、入所先がないという状況は一定は回避できているのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　子ども・子育て支援事業計画の策定に関してですけれども、私が最初に言いました産休明け保育、病児保育の要望についてお答えいただいた中で、悉皆のアンケート方式でニーズ調査を行うと言われたと思うんですが、悉皆というと全てということですよね。その範囲というのがどうなっているわけですか。18歳以下の子供がいる家庭全部というのか、まだこれから生まれる可能性のある世帯全部というのか、そこら辺のアンケートの範囲をお聞かせください。　そして、アンケートを悉皆でやるということですが、その中で産休明け保育とか病児保育の要望とかもつかめるというふうに考えてらっしゃるのかどうか、それについてもちょっと言葉としてありませんでしたので、お願いしたいと思います。　紀州３人っこ施策事業で、保育料はそれは通知は行くでしょうけれども、まだ入所が決まっていない子供や既に入所している子供たちがいるわけですけれども、４月以降とかに通知というふうになっているわけですか。そこら辺の時期的な問題について教えていただけますか。　さくら園については、結構です。わかりました。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　13番　橋爪議員からいただきました再度の御質疑にお答えをいたします。　まず、１点目のニーズ調査の範囲でございますが、これにつきましては、これは小学生以下の子供に悉皆でする予定でございます。　それから、２点目の第２子の無償化の通知につきましては、４月に入って早急にさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　13番　橋爪議員の御質疑中、産休明けの要望についてお答えさせていただきます。今回予算を計上させていただいてます子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠、出産、それから授乳期等から切れ目なく子育てを支援するということで、各種相談をさせていただくシステムとなってございまして、その中で保育所等のニーズについても十分お聞かせいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　13番　橋爪議員からの再度の御質疑にお答えいたします。　ニーズ調査につきましては、病児保育や産休明け保育などの保育ニーズに係る調査項目についても子ども・子育て会議の委員等の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　２項、１目、19節負担金、補助及び交付金のねんりんピック海南市実行委員会補助金についてです。この間、海南・海草議会議員連絡協議会の研修会で、県の観光振興課長が来られまして、ねんりんピックのことも言うていました。というのは、国体を毎年ずっと全国的にやっていますが、国体の場合はやっぱり選手とか競技中心になりますが、ねんりんピックの場合は、私ずっと参加させていただいているんですが、試合の前後、奥さんと一緒に観光も兼ねて来られる方も多いので、その点を前段言いまして、質疑をいたします。　まず、海南市でどのような種目が開催をされて、そしてどういうお迎えの企画などされるのか。ねんりんピックというのは、スポーツだけではありませんで、マージャンや囲碁などもあるんですね。ですから、そういった人たちに観光に来ていただく。海南市では、太極拳などをされるそうですが、そういう種目だけの対応やなしに、そういった部分でのお出迎えをして、海南市を知っていただいて、また観光に大いに役立ってほしいという観点もありますので、担当課の高齢介護課だけの狭い枠で考えてほしくないので、もっと大きな取り組みをしてほしいということもあって質疑をいたしました。　次に、３項、８目学童保育事業費です。　予算の概要に「亀川学童保育室の拡充に向けた整備を行う」というふうに書かれておりますが、私が聞くところによりますと、もちろん亀川もそうですが、日方、内海、中野上、大東にも待機児童があるというふうに聞いています。亀川は空き教室などは利用できませんが、あとの箇所については、空き教室などを利用して４月から対応できますので、その点の取り組みについてです。　最後に、４項生活保護費です。特に２目扶助費です。扶助費については、前年度に比べ2,705万5,000円の減額というふうになっています。大変な減額です。しかし、それなりに生活扶助については、海南市は水際作戦もしていないし、頑張っていただいたあるというふうに聞いていますので、減額して生活保護に対する市民の要望や要求に応えられるのかどうか。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　14番　河野議員の御質疑にお答えをいたします。　ねんりんピックにかかわっての御質疑です。海南市で実施する種目につきましては、太極拳と囲碁を行う予定となってございまして、太極拳は海南市の総合体育館、囲碁は海南保健福祉センターで開催する予定となってございます。　観光などの受け入れにつきましては、今後実行委員会を組織して、そこで企画、検討することになると思いますが、先催県の例を見ますと、選手や役員また後催県の視察者向けに各名勝、庭園、国宝、酒蔵をめぐるツアーを実施しておりまして、開催地へその後もリピーターとして訪れていただけるような取り組みを行っていました。また、競技会場やその市の代表駅周辺などにおきまして、物産販売所を設置して、地域の特産品の販売を行って、地域全体に経済効果が及ぶような取り組みも行ってございました。　平成31年度の本大会に向けて、先催県の事例を参考にしながら、海南市としてどのような取り組みをしていくべきか、今後、検討を深めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、学童保育事業に関する御質疑ですが、学童保育室につきましては、現在、黒江、日方、内海、大野、亀川、巽、北野上、中野上、南野上、下津、大東、加茂川の12小学校区に19カ所を設置しており、総定員数は655人となってございます。　これに対する個々の学童教室の状況で見ますと、平成30年度に待機児童が見込まれておりますのは、日方、亀川、中野上、内海、大野、加茂川、大東小学校区の７室となってございます。中でも、利用者のさらなる増加が見込まれる亀川学童につきましては、平成30年度において、現在あります仮設校舎を買い取り、必要な改修整備を実施し、受け入れ定員を増加させることで解消を図る計画としてございます。　その他の学童につきましては、夏休み等長期休業時のみの利用希望者が一定存在するような学童保育室にあっては、長期休業時における仮設の学童保育室を確保し、またスタッフ体制等の拡充等により、解消が見込まれるケースにあっては、運営事業者への協力要請を求めるなど、待機児童を解消できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　続きまして、生活保護扶助事業についての御質疑にお答えいたします。　平成30年度の生活保護扶助費は、前年度に比べまして2,705万5,000円の減額となっておりますが、これは、生活扶助費、医療扶助費、生業扶助費及び施設事務費の４つの扶助費で減額となったことによるものでございます。　まず、衣食や光熱費といった日常生活において、最低限必要となる費用に充てる生活扶助費と医療機関等を受診した際に必要となる医療扶助費におきましては、最近の生活保護受給者の傾向としまして、高齢者世帯の死亡等により、保護の廃止件数が開始件数を上回り、保護人員、保護世帯数ともに減少しているという状況や過去４年間の実績額などをもとに、必要な額を推計した結果、生活扶助費で624万3,000円、医療扶助費で1,500万円の減額となったものでございます。　また、就労に必要となる技能や資格などを習得するための費用や義務教育を終了し、高等学校等に進学した子供に係る費用であります生業扶助費については、現在のところ平成30年度に高等学校に通う予定の世帯におきまして、通学費が不要というふうになる見込みがあることから、現状にあわせまして通学費分20万9,000円を減額したものでございます。　最後に、救護施設等に入所している要保護者に必要な費用であります施設事務費については、死亡や転居等の理由によりまして、利用者が減少しているという状況を勘案し、600万円の減額となったものでございます。　以上のとおり、今回の予算については、あくまでも現状の基準額をもとに本市の各扶助費の状況を反映して見積もったものでございまして、引き続き支援が必要とされている方に必要な支援が行えるよう、心がけてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　扶助費については、私が一般質問でやった生活扶助費の部分よりも特に医療扶助費の減額が大きいということですので、もういいですわ。　それから、ねんりんピックですが、私も何回も参加したけれど、必要な書類よりも観光のパンフレットがどっさり来るんよ。私はばたばたしていますから、なかなか観光なんか行かなかったんですが、しかし、そういう点で、やっぱりリピーターになっていただく方をつくって、また訪れてもらうと。海南市に来ていただいて観光していただいて、また来ていただくと。どっさりお金を海南市にも落としていただくというようなこともありますので、実行委員会のメンバーだけ教えてください。海南市でやる種目以外の方々も、開会式が紀三井寺競技場やったらよ、それこそ歩いても来れるんやから、和歌山市が中心になると思いますが、海南市に来ていただくための取り組みをしてほしいということで、１点だけ海南市の実行委員会のこのメンバーは、どういうメンバーを予定をしているのか、それだけをお教え願います。　それから、学童保育については、亀川小学校は空き教室がありませんから、この対応はできかねると思いますが、もう質疑せえへんけれども、あとの部分はもうほぼこの４月から対応できるということで、押さえたらいいわけですね。そういうことですね。よろしくお願いしておきます。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　14番　河野議員のねんりんピックにかかわっての再度の御質疑にお答えをいたします。　海南市の実行委員会のメンバーということでございます。もちろん海南市の関係、それから社会福祉関係、医療衛生関係、スポーツ関係、文化関係、教育関係、商工・経済関係、農業関係、交通関係、市民団体などで30人程度を想定してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方、ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって３款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。　次に、４款衛生費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　２項環境衛生費、１目環境衛生総務費の浄化槽設置整備補助事業についての１項目であります。　１点目として、利用件数の実績を教えてください。　２点目に単独浄化槽と合併浄化槽との大きさの比較を教えてください。　３点目に生活排水とし尿の処理方法は一緒なのか、別々で行うのか。　４点目にこれからの設置基数の見通しについて教えてください。　５点目にどのように周知を行っていくのか。　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　６番　黒木議員の浄化槽設置整備補助事業の御質疑にお答えさせていただきます。　まず、１点目の利用件数の実績でございますが、平成28年度の利用実績では207基となってございます。　次に、２点目の単独浄化槽と合併浄化槽との大きさの比較についてと３点目の処理方法が一緒なのか、別々に行うのかということにつきましては、一括してお答えさせていただきたいと思います。　まず、合併浄化槽はし尿及び生活排水を合わせて処理するため流入水量が多くなりますが、単独浄化槽はし尿のみの処理であるため流入水量は少なくなります。したがいまして、同じ人槽であれば単独浄化槽のほうが小型になると思われますが、近年では技術の進歩により合併浄化槽でも小型のものがふえてきてございます。　次に、４点目のこれからの設置数の見通しについてでございますが、これまで年間200基程度のペースで設置されている状況から、平成30年度の予算では215基を計上させていただいてございます。　最後に、５点目、どのように周知を行っていくのかということでございますが、これは市報及びホームページで行っているほか、海南市民健康まつり等で市民に直接パンフレットをお渡しさせていただき、合併浄化槽の啓発に努めさせていただいてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　平成28年度の実績は207基とのことでありますが、ほとんどは新規のものだと思われるんですけれども、単独浄化槽の撤去補助金の補助件数を教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　６番　黒木議員の再度の御質疑にお答えさせていただきます。　単独浄化槽からの変更の補助件数についてでございますが、平成27年度は10件でございます。そして、平成28年度は３件となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　なかなか厳しい面があると思いますけれども、単独浄化槽からの入れかえが少ないように思いますが、これからどのように普及に向けて取り組みますか。教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　６番　黒木議員の再度の御質疑にお答えさせていただきます。　合併浄化槽への転換を促進するため、平成27年度より単独浄化槽を撤去する場合には、補助金の上乗せを行わせていただいております。　また、平成28年度には、50人槽までの転換を行う飲食店及び民宿等に対しましても補助の対象を広げるなど、補助金の見直しを行っておるところでございます。　今後におきましても、合併浄化槽の推進を図るため、拡充した施策の周知行うとともに、生活排水対策に関する啓発を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　２つございます。　１つは、１目、１節の子育て世代包括支援センター事業です。新規事業として行うということなんですけれども、新たな事業ということで、事業の内容について教えていただきたいと思います。　また、当初予算に関する説明資料を読みますと、産科病院に委託する産後ケアというのも行うということですけれども、産科の病院ってどこの病院で受けていただくのか。　それから、これは健康課で受け持っているということなんですけれども、やはり子育て世代包括支援センターという名前ですんで、子育て推進課とも連携していく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういった関係がどうなっているかついて教えていただきたいと思います。　２点目は、１項、１目の骨髄等提供奨励金事業です。これは新規事業なわけなんですけれども、骨髄提供された方に奨励金を支払っていこうということだと思うんですが、この事業を行うことになった経緯について教えていただきたいのと、また骨髄の提供というのは、知っていてもなかなか身近に知らないということもあって、こういう骨髄の提供の実績というのがあるのかについて。また、こういったことは個人情報保護の問題もあるかと思いますけれども、提供したという情報をもらえるような仕組みがあるわけですか。どうなっているのか、その点について教えてください。

○議長（宮本勝利君）　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　13番　橋爪議員からの子育て世代包括支援センター事業に関する御質疑にお答えします。　まず、１点目の事業内容についてですが、妊娠・出産・子育て等に関する相談にワンストップで対応する体制を構築し、妊産婦や乳幼児の実情を把握するとともに、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの作成や関係機関との連絡調整を行うことで、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な支援を提供します。　新たな事業としましては、妊産婦の相談を行う産前産後サポート事業と産科医療機関において、宿泊で産後の母子のケアを行う産後ケア事業を実施する予定であります。　２点目の産科病院に委託する産後ケア事業についてですが、事業内容としては、産後に家族等からの十分な育児の援助が受けられない者、授乳が困難なまま分娩施設を退院した者、育児に不安があり専門職のサポートが必要である者等を対象とし、市が委託する産科医療機関において、母親の身体的・心理的ケア、授乳指導、育児指導等を宿泊により行う事業です。委託する病院については、既に和歌山市が産後ケア事業を実施しており、和歌山市内の６病院に委託しておりますので、それらを参考にしつつ、当市での出産状況を勘案しながら委託する産科医療機関を決めたいと考えております。　３点目の子育て推進課との連携についてですが、新庁舎では、子育て推進課と健康課が隣接しておりますので、窓口での対応については、必要に応じて連携しながら対応できるものと考えております。　また、台帳作成や支援プランの作成のシステムについても、既存の子育て推進課で使用している児童家庭相談システムを改修し、２課で一元的な使用をすることで、より一層連携できるものと考えております。　次に、骨髄等提供奨励金事業についてですが、１点目のこの事業を行うことになった経緯ですが、骨髄バンクのドナー登録については、県の主導により、献血時やイベント等で啓発を行っているところでありますが、なかなか登録につながりにくい状況にあります。そのような中、血液疾患患者の会から提供者に対する助成等の要望もいただき、骨髄バンクのドナー登録の推進と骨髄提供者の善意を応援するため、本事業を開始することとなりました。　２点目の骨髄提供の実績についてですが、日本骨髄バンクに確認したところ、バンク設立時の平成４年から平成27年までの24年間で、４人の海南市民の方からの提供がございました。　３点目の提供の情報をもらえるような仕組みはあるのかについてですが、提供者が出ても当市に情報を提供してもらえる仕組みはございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　子育て世代包括支援センター事業についてですが、支援センターと名前がついているわけですけれども、健康課が中心になって子育て推進課とも連携して進めてもらうということで、それはわかったんですけれども、今の時代なかなか出産、育児に関して、親の援助を受けられる人ばかりではないんで、こういうことを行政で行ってもらえるというのは大変心強いことだと思いますんで、大変結構だと思うんですが、この子育て世代包括支援センターの設置について、その体制、どこに置かれるのかということについて教えていただけますか。　骨髄等提供奨励金事業ですけれども、奨励金を骨髄を提供した人にお支払いしようということで、これも結構だと思うんですけれども、平成４年から平成27年までの24年間で４人の海南市民の方の提供があったんですね。よかったと思っています。ただ、私申し上げましたように個人情報の観点もあって、骨髄の提供の情報をもらえるような仕組みはないということですけれども、じゃどうやってこの奨励金というのは支払われる仕組みがあるのか、奨励金というのは、どれだけ、どういうものに対して支払われるのか、その中身について教えていただけますか。 ○議長（宮本勝利君）　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　13番　橋爪議員からの子育て世代包括支援センターに係る体制についての再度の御質疑にお答えさせていただきます。　新たに雇用する専任の保健師と助産師２人が、妊産婦や乳幼児の全数把握と台帳整理を行い、健康課の健康係長と地区担当の保健師４人及び子育て推進課の正職員２人が通常業務と兼務し、個別に対する相談、保健指導及び支援関係機関の連携、調整等を行い、計９人の職員で対応する予定です。　なお、場所についてなんですけれども、相談窓口については、先ほども申し上げましたように健康課と子育て推進課が隣接しておりますので、妊娠、出産、産後期の相談については健康課の窓口で、育児の相談については子育て推進課の窓口で対応を行います。相談の内容に応じて、執務室横の相談室も活用し、状況把握、相談、支援を行うことを予定しております。　次に、骨髄バンク等奨励事業に係る提供者に本事業を知ってもらう方法についてですが、市のホームページへの掲載や献血、イベント時に啓発するとともに、ドナー登録時に情報提供していただくことを考えております。また、提供者には日本骨髄バンクが委嘱しているコーディネーターがサポート、担当することとしておりますので、コーディネーターに当市の事業の情報提供を行い、説明していただくことを考えております。　最後に、どういった方にこの奨励金を提供できるかということなんですけれども、骨髄等の提供に係る通院、入院または面談の日数に１回２万円を乗じて、１回の骨髄の提供につき14万円、ということは、７回分を限度として奨励金の提供を行えることとなっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方はございませんか。　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　２項、２目斎場費について、下津斎場のことですけれども、市民の方の苦情をもとにお伺いいたします。　その方は、この１月の末から２月の初めだったと思うんですけれども、ペットが亡くなられて、電話をされた。以前に、同じような形でお願いしたところ親切に対応していただいてよかったということで、今度、そのつもりで電話させていただくと、テレビで見るその筋の事務所に電話したような形で、乱暴な受け答えで、ちゃんと教えてくれもせんと怒ったかされたということです。もうやむなく橋本市まで行って火葬されたそうです。私は、ここで取り上げたのは、やっぱりこれは市の施設ですから、特に市民の皆さんに上手せえとは言いません。しかし普通に対応できる委託先でなけりゃいけないんじゃないか。この点についてどのような指導をされているんか。また委託先というのは、どういう団体かというのが質疑です。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　22番　栗本議員からいただきました斎場の運営管理にかかわっての御質疑にお答えさせていただきます。　斎場の管理につきましては、合併前から管理しております個人業者に委託をして管理運営を行っている状況でございます。その管理人には、長年の管理をやっていただいている中で、もちろん市の施設であるということで、市民の方に対しては親切な対応をしていただけるように逐一指導のほうをさせていただいてるような状況でございます。議員御発言のような対応があったということは、ちょっと現時点では把握できていないような状況でございます。今後、その状況についてお伺いさせていただいた上で、もしそういうことがあったのであれば、やっぱり市民に対しては親切丁寧な対応をするように、当課といたしましても指導のほうを徹底していきたいと考えてございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　個人の会社といいますと、従業員は雇いで来ていただいてる。その従業員の管理があんばいできてないということになりますわね。これは議会で認めてきた問題でもありますので、我々議会にも責任あると思うんです。これからそんな形で認めるわけにいかんですね。やっぱり、言葉も言葉やし、全く受け付けられなかったというのは、大変失礼な態度なんです。これは市の施設にあるべきことではないです。その辺は、当事者の住所も電話番号も教えますし、聞き取り調査していただいたらええと思うんですけれども、ちゃんと対応してください。それではだめです。答えはいりません。 ○議長（宮本勝利君）　他に御質疑ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって４款衛生費に対する質疑はこれで終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　日程第21　議案第20号の議事を継続いたします。　次に、５款農林水産業費について質疑に入るわけでございますが、本款については、質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　18番　川口政夫君 ◆18番（川口政夫君）　１項、３目の地域おこし協力隊事業についてお尋ねをさせていただきます。６款にもあるんですが、それは今回できませんので置いておいて、農業振興と水産業振興の２件ありまして、予算の金額が大きく違うんですが、これの理由を教えていただきたい。　予定場所とか時間とか時期とか、そういうことだとは思うんですが、配置の予定場所、作業内容、目的、時期や時間などの説明をお願いしたいと思います。　それと、受け入れる地域での条件などがあるのかどうかもあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　18番　川口議員からいただきました地域おこし協力隊の事業にかかわっての御質疑にお答えをいたします。この地域おこし協力隊事業に関する費用でございますけれども、報償金として隊員に毎月20万円、そして活動費として隊員を受け入れていただく団体に年間160万円の委託料を支出して活動していただくものでありまして、活動の任期は最大で３年となってございます。　まず、農業振興費のほうについてでございますけれども、下津町市坪地区におきまして、ミカンやビワの収穫期などの農繁期に農業支援を行ういわゆる援農の方々にお越しいただいておりまして、この方々を支援するという目的で、また本市での３年の活動のあとは新規の就農であったり産地を維持していただくなど農業振興につなげていただくために、１人の隊員の配置を予定しております。　主な活動といたしましては、援農者の募集や生活の支援、そして空き家を活用したゲストハウスなどの運営で、そして活動は７月からを予定しておりまして、報償費及び委託料は７月から平成31年３月までの９カ月間で300万円を見込んでおります。　なお、受け入れ団体として要望いただいております市坪地区を中心に援農者を受け入れる農家がございますが、その農家を交えた受け入れ団体の設立を今検討していただいております。　次に、水産業費につきましてでございます。　既にげんき大崎で受け入れを行っております２人の隊員に加えまして、塩津地区におきまして、来年度より実施予定のカキの養殖によるカキ養殖まちおこし事業に携わるために新たに２人の隊員の配置を予定しております。　塩津地区での主な活動内容といたしましては、カキの養殖、そして塩津での直販の活動で、そして活動は７月からを予定しておりまして、報償費及び委託料は平成31年３月までの９カ月間、そして２人合わせて600万円を見込んでいるところでございます。　なお、隊員の受け入れ先としましては、塩津地区を中心に、塩津カキ養殖まちおこし協議会を設立していただいておりまして、その受け入れの準備を行っていただいているところでございます。　あと、新規の隊員の募集に係る現地での面接試験の旅費や広告宣伝費を一括して水産業費で計上させていただいておりまして、大崎地区の隊員２人にかかる１年分の費用800万円と塩津地区の隊員２人にかかる９カ月分の費用600万円、新規隊員の募集に係る費用200万円、全て合わせて1,600万円を計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　18番　川口政夫君 ◆18番（川口政夫君）　大体わかりました。　任期は３年ということで、３年たったらもう報酬は支払われない。だから定住していただくのには何か事業をおこして、自分で生活ができるような体制をとっていかないかんのじゃないかなとは思っております。　それで、今現在、全国でたくさん受け入れをされて、地域おこし協力隊として活動されていると思うんですけれども、全国での人数と３年たった後の定着率はどれぐらいあるのかお尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　18番　川口議員の再度の御質疑にお答えをいたします。　全国に活躍されている隊員の数と、あと活動終了後の定着率についてお答えいたします。　地域おこし協力隊は、総務省の事業でございまして、平成21年度に制度化された事業でございます。初年度におきましての協力隊員というのは、全国でわずか90人程度でございましたが、平成28年度末におきましては、全国で4,000人という大きな人数になってございます。　また、活動後の定着率についてでございますが、議員御発言のとおり、任期終了後の仕事というのは大変重要であると考えておりますが、全国的には任期終了後も同じ地域に定住している定着率というのは６割程度でありまして、おおむね半分以上の方がその地域に定住されているということでございます。　この地域おこし協力隊の活動といいますのは、本市におきましても移住・定住の促進というものにつながるというふうに考えておりまして、今後もできるだけしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　18番　川口政夫君 ◆18番（川口政夫君）　今の答弁にありましたように、しっかりと取り組んでいっていただけるということなんで、再々質疑はもう同じことなんですが、もし今後希望する地域があればどんどんとふやしていく予定がありますか。それだけ最後にお尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　18番　川口議員の再度の御質疑にお答えをいたします。　この協力隊につきましては、移住・定住につながるということで、取り組んでいく意味があるというふうに考えております。しかしながら、採用した隊員に対しましては、毎月面接を行ったり、報告を受けたり、そして相談にも乗ったりということで、かなり時間的にも仕事量的にも結構な量になる業務でございます。　したがいまして、地域全体に公募をかけてというようなことはちょっと難しいかなというふうに考えておりますが、ただ、地域地域によっては集落の個別の課題、問題もございますので、集落や分野にとらわれず、相談いただいた場合はできるだけ意に沿うような形で御相談に乗らせていただいて、協力隊の隊員の採用については進めていけたらというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　次に、13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　私が通告していましたのも川口議員と同様の質疑ですので、その点について、さらにお聞きしたいと思っています。　この大崎地区では、もともと行われていますよね。新たに塩津地区、そして市坪地区ということで、大変結構なことだと思うんですけれども、この地域でこういうことを行うに至った経過というのは、自分たちでというよりは市も協力してこういう計画を立てて、地域おこし協力隊を招いてやっていこうじゃないかということになったと思うんですけれども、そういうふうに至った経過についてお聞きしたいと思います。　先ほど中阪課長が地域全体に公募をかけるというのは難しいというのがありましたんで、ではどういう経過で受け入れることになったかというのをお聞きしたいわけです。　それと、この協力隊員が来ていただくに当たって、人員の募集というのがどんなふうに行われるのか、やりたいと言って来てくださる方があればいいんですけれども、向き不向きもあるでしょうし、どのように選んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。　４月に募集を開始して、７月から新しいところは始めていくということですけれども、そういうことを行うには地域の協力もいるかと思うんですけれども、そういった地域への周知的なことはどんなふうにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員からいただきました３点の御質疑にお答えいたします。　まず採用に至った経過でございますけれども、これはそれぞれの申し出ていただいた団体のほうから御相談をいただきまして、協力隊の制度の説明もきちんとさせていただき、そして、今、大崎地区に既に隊員が入っておりますので、その隊員の入った状況の中での課題等についても理解をいただいて、その上で、もう一度協議をいただいて、市に対して希望するか否かをまた申し出てくださいというようなやりとりをし、現在に至っているところでございます。　そして、２点目の協力隊の募集はどのようにするのかということでございますけれども、平成30年度で言いますと、採用する時期がそれぞれの地域で違うわけでございますけれども、流れとしましては募集要項を作成させていただきまして、その後、２カ月程度の募集をかけて、そして翌月ぐらいに採用のための１次の書類選考をさせていただく。そして、書類選考で絞った中から実際に面接をさせていただきます。そして、この面接につきましては、希望する地域の団体のほうからも面接官として入っていただいて、そして面接を終えた後にその方々も含めた採用に対する協議を行って、そして最終的には採用するという形になってまいります。採用を決定した方につきましては、当然ながら連絡をさせていただき、それから受け入れる団体との協議も進めていっていただくというような形になります。　そして、３点目の地域全体への周知はということで、これは受け入れる側の地域であったり団体が、関係者や地域住民に対して周知を行っていただいておりまして、市のほうからその地域に入っていって周知をしている状況ではございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　地域が中心になってやっていくということで結構なんですが、１点だけお聞きしたいのが、市坪地区の地域おこし協力隊が行う援農者支援なんですけれども、１人募集ということですが、この役割というのは、援農者に来てもらうためのコーディネーターのような役割なんですか。それとも、この方自身が援農を行うんですか。その役割についてちょっと詳しくお聞きしたいんです。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　13番　橋爪議員の再度の御質疑にお答えいたします。　市坪地区に入る地域おこし協力隊の隊員についてでございますけれども、これは先ほど川口議員の御質疑にも御答弁させていただきましたが、都市部のほうから援農のためにある一定期間寝泊まりを伴う形でお越しいただく方が十数人いらっしゃるわけでございますけれども、これらの方々が一番お困りになるのが宿泊をするための空き家を探すといったことであると聞いてございます。ですから、その期間寝泊まりができるような住まいを探したり、いろんな困り事の相談であったりと、援農の方を支援するという立場で入っていただきます。　ただ、先ほども御答弁させていただきましたけれども、みずからも新規の就農者として農業に従事していただけたらありがたいなという希望も持っていますし、これは地域の願いでもございますので、できるだけ縁の下の支援を行いながら、みずからも農業者としてやっていけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって５款農林水産業費に対する質疑はこれで終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時９分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　宮本勝利　議員　　　榊原徳昭君　議員　　　川端　進君　議員　　　栗本量生君...

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海南市議会 2018-03-01 03月01日－04号

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